特集:外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正による影響

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正による影響の画像

背景

平成29年度税制改正

平成29年度税制改正により、BEPSプロジェクトでの議論を踏まえ、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の大幅な改正が行われました。施行日は平成30年4月1日とされており、外国関係会社の同日以後に開始する事業年度から適用されることになります。

 

改正の概要

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正の概要

外国子会社合算税制は、事業の海外展開を行う会社、海外投資を行う法人、さらには海外で資産管理を行う個人にとって、重要な税制であり、今回の改正により影響を受ける法人・個人の範囲は広範であるため、その改正による影響を確認する必要があります。
外国子会社合算税制の改正の概要は、租税回避リスクを外国子会社の外形(税負担率)ではなく、個々の活動内容(所得の種類等)により把握する仕組みに見直すこととされており、経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象とし、実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外とすることとされています。
改正により外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)は、次のとおりとされました。

  • 租税負担割合20%未満の外国関係会社で、経済活動基準(改正前の適用除外基準)を満たさない場合には、すべての所得に対して合算課税(会社単位の合算課税)
  • 租税負担割合20%未満の外国関係会社で、経済活動基準を満たす場合であっても、一定の受動的所得(注1)に対しては合算課税(一定所得の部分合算課税)
  • 租税負担割合30%未満の外国関係会社で、ペーパーカンパニー(注2)、受動的所得が多い会社(事実上のキャッシュボックス)またはブラックリスト国所在会社のいずれかに該当する場合には、すべての所得に対して合算課税(特定の会社単位の合算課税)

(注1)一定の受動的所得とは、一定の配当、利子、有価証券譲渡損益、デリバティブ取引損益、有価証券の貸付対価、外国為替差損益、無形資産等の使用料、無形資産等の譲渡損益、有形固定資産の貸付対価、根拠のない異常な所得とされています。
(注2)ペーパーカンパニーとは、①主たる事業を行うに必要と認められる事務所等の固定施設を有していること、または②本店所在地国において、従業員・役員が存在し、取締役会や株主総会の事務等(管理、支配および運営)が行われていることのいずれも満たさない外国関係会社とされています。

 

改正の影響(例えば、海外の資産管理会社を保有する場合)

日本の上場会社の株式を保有するオーナー創業者等の個人(日本居住者)の中には、配当を直接に受け取る場合には当該配当に対して所得税等が最高税率で課されることや、保有財産を国外資産とするために、海外に資産管理会社を設立して、その資産管理会社が日本の上場会社の株式を保有しているというケースがあります。このようなケースでは、上記の改正が行われることにより、次のような場合に外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の適用を受け、合算課税が生じることになると思われます。

  • 資産管理会社の所得が株式の配当のみであっても、その資産管理会社がペーパーカンパニーに該当する場合
  • 資産管理会社(改正前のタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たすもの)に多額の株式譲渡益(持分割合が10%以上25%未満の株式の譲渡益)が生じる場合

これらのケースでも、今後の対応によっては、合算課税を受けないことも考えられますので、改正による影響を確認し、対応を検討する必要があると思われます。

 

当事務所の体制

当事務所は、豊富な経験を踏まえ、税務だけでなく、法務も含めた双方の観点から最良のアドバイスを提供いたします。

改正の影響の把握

まず現在の課税関係を確認し、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正の影響を分析することから始まります。当事務所は、次のようなサービスを提供いたします。

  • 現在の課税関係の確認
  • 改正の影響の分析   等

 

対応策の検討

国外の税務アドバイザーとも連携の上で、対応策を検討し、実行します。当事務所は、次のようなサービスを提供いたします。

  • 対応策の検討
  • 対応策(リストラクチャリング等)の実行   等

 

当事務所の弁護士によるタックスヘイブン対策税制に関する論文・セミナー

著書・論文

  • 小山 浩「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件 -来料加工(東京地判平成24・7・20)」別冊ジュリスト租税判例百選[第6版] 2016年6月29日刊
  • 小島 義博、酒井 真、山川 佳子「タックス・ヘイブン対策税制の手続的要件に関する裁判例解説(岡山地裁平成26年7月16日判決)」月刊国際税務2015年12月号
  • 小島 義博、酒井 真、山川 佳子「タックス・ヘイブン対策税制を巡る最新裁判例詳解〈1〉〈2〉」月刊国際税務2015年8月号、2015年9月号
  • 小山 浩「タックス・ヘイブン対策税制の近時の改正状況」企業会計2011年3月号
  • 山田 彰宏『完全詳解/タックスヘイブン対策税制・外国子会社配当益金不算入制度<第二版>』2011年10月28日刊
  • 大石 篤史、小島 義博、小山 浩、栗原 宏幸『国際税務の疑問点』(「タックス・ヘイヴン対策税制」を執筆担当) 2010年9月20日刊
  • 山田 彰宏「タックスヘイブン対策税制の実務」国際税務2010年4月5日号

セミナー

委員会等

  • 大石 篤史
      2013年 経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員
  • 山田 彰宏
      2011年 日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員
      2011年 経済産業省「外国事業体に関する研究会」委員
      2013年 日本租税研究協会「国際課税実務検討会」委員
      2014年~ 日本租税研究協会「通達等検討会」専門家委員

当該業務分野に関連する弁護士等

※公開時時点の最新情報となりますので、ご了承ください。