特集:観光・インバウンドビジネス

民泊ビジネス、旅行ビジネス、IRビジネス、交通ビジネスなど、観光/インバウンドに関連する業界の発展を法的側面から幅広くサポートします。

観光立国に向けた政府の各種施策や東京オリンピックに向けた機運の盛り上がりにより、観光ビジネスをめぐる動きが近年非常に活発になっています。また、いわゆる民泊新法と言われる住宅宿泊事業法の施行を2018年6月に控え、関連する政省令やガイドライン、通知等も整いつつあるなかで、民泊をめぐる動きもより具体的なものとなり、具体的な案件に対して法的な助言が求められる場面も増えてきております。

当事務所では、これまで観光ビジネスに関わる国内外のクライアントの皆様に、大小様々な案件において法的サービスを提供してまいりました。この度、当事務所は、これまでの案件対応を通じて培ってきた知見を集約し、より先端的な法的サービスを提供するため、新たに観光法プラクティスグループを結成しました。今後は、同グループにおいて蓄積された知見、様々な官公庁や業界団体との関係、及び観光ビジネスの最先端で事業展開を行う国内外の事業者とのネットワークをもとに、大規模法律事務所としての総合力を生かして先端的な法的サービスを提供し、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の観光ビジネスの成長に寄与致します。
 

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