特集：観光・インバウンドビジネス

民泊ビジネス、旅行ビジネス、IRビジネス、交通ビジネスなど、観光/インバウンドに関連する業界の発展を法的側面から幅広くサポートします。

当事務所では、これまで観光ビジネスに関わる国内外のクライアントの皆様に、大小様々な案件において法的サービスを提供してまいりました。このようなこれまでの案件対応を通じて培ってきた知見を踏まえ、当事務所は、国内の法律事務所に先駆け、より先端的な法的サービスを提供するため、観光法プラクティスグループを結成いたしました。その後、同プラクティスグループにおいては、観光／インバウンドに関連する様々な法令等について体系的に整理した書籍として、『ガイダンスインバウンド・観光法』（商事法務初版 2019年12月）を発刊し、観光ビジネスに関わる様々なクライアントの皆様からご支持を頂いております。

観光ビジネスは、COVID-19の感染拡大及びその後の社会状況の変化を受け、直近においては困難な状況が続いておりますが、観光法プラクティスグループにおいては、このような時期であるからこそ、観光ビジネスに関わる国内外のクライアントの皆様に寄り添った対応を心がけております。

今後も、当事務所観光法プラクティスグループは、日本の観光ビジネスの再興及び更なる発展のために、これまで蓄積した知見、様々な官公庁や業界団体との関係、及び観光ビジネスの最先端で事業展開を行う国内外の事業者とのネットワークをもとに、大規模法律事務所としての総合力を生かして先端的な法的サービスを提供し、クライアントの皆様の事業の発展と我が国の観光ビジネスの成長に寄与いたします。