特集:日本版司法取引

2018年6月1日、いわゆる「日本版司法取引」を導入する改正刑事訴訟法が施行されました。
これまで、日本の刑事司法は、利益供与と引換えになされた供述を基本的に証拠として認めていませんでした。日本版司法取引は、被疑者・被告人に不起訴等の利益を与えるのと引換えに得られた供述等を、他人の刑事事件の証拠として用いることを目的とした制度であり、日本の刑事司法のまさにパラダイム・シフトとなり得る制度です。

日本版司法取引のインパクト

日本版司法取引により、「贈賄事件に関与した会社員が、自分が不起訴になるのと引換えに、贈賄を指示した上司や収賄側の公務員の関与を裏付ける証言をする」といった、アメリカの法廷ドラマのような事態が日本でも実際に起こり得ることになります。

また、内部監査で刑事事件となりうる不祥事が発覚したような場合に、日本版司法取引を積極的に利用して、捜査協力と引換えに会社に対する起訴を免れるといったことも、重要な選択肢として考える必要があります。

企業としては、平時からの冷静な準備と、不祥事が発覚した際の戦略的な対応の両輪で臨む必要があります。

当事務所の強み

当事務所は、伝統的に訴訟弁護士を数多く擁し、裁判員裁判を含む刑事事件への対応を組織的に推進してきており、刑事事件について日本の企業法務事務所の中でも随一の実績を有しております。

当事務所では、日本版司法取引についても、平時における社内体制整備から有事における対応まで、検察庁出身の弁護士を含む企業刑事法務に知見のある弁護士、カルテル・会計不正その他分野で危機対応の経験を積んだ弁護士、外国の司法取引制度にも知見のある弁護士等が、事案の内容に応じて協働する態勢を整えております。

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