2015年9月8日 事務所関連情報

名古屋オフィス業務開始のお知らせ

名古屋オフィスは、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所として、2015年9月より、正式に業務を開始しております。

名古屋オフィスには、M&A、会社法関連業務、アジア業務、税務等において豊富な経験を有する小島 義博弁護士に加え、園田 観希央及び村井 智顕弁護士が所属し、案件に応じて東京オフィス等の弁護士とも共同して、M&A、会社法関連業務、独禁法、危機対応、アジア業務、知財、ファイナンス、税務等の幅広い分野のリーガル・ニーズにお応えしてまいります。さらに、クロスボーダーのM&Aやアジア業務等につきましては、国内拠点のみならず、北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴンを含めた海外の各拠点と連携をとりながら、東海地区のクライアントの皆様に充実した最先端のリーガル・サービスを提供してまいります。

平成27年9月

(本件に関するお問合せ先)
森・濱田松本法律事務所 広報担当
Tel: 03-6212-8330
Email: mhm_info@mhmjapan.com

名古屋オフィス所属弁護士のご紹介

名古屋オフィスは以下の弁護士が所属し、東海地区のクライアントの皆様に充実した最先端のリーガル・サービスを提供してまいります。

小島 義博

名古屋オフィス代表 Yoshihiro Kojima

TEL: 052-446-8650(名古屋)
        03-5220-1805(東京)
E-mail: yoshihiro.kojima@mhmjapan.com

M&A・組織再編、会社法関連業務、アジア業務、税務、危機管理業務など、企業法務全般を幅広く取扱う。M&A業務では、国内の買収案件・グループ再編案件のみならず、欧米・東南アジアのクロスボーダーの買収案件やジョイントベンチャー案件を複数手掛ける。会社法関連業務では、近時、会社法改正などに伴うコーポレートガバナンスや子会社管理体制などの内部統制の見直しについてのアドバイスを多く行う。Asialaw Profiles、Tax Directors Handbook等、受賞歴多数。主な著書・論文に、『外国公務員贈賄規制と実務対応―海外進出企業のためのグローバルコンプライアンス』(株式会社商事法務 2014年、共著)、『アジア新興国のM&A法制』(株式会社商事法務 2013年、編著)、 『税務・法務を統合したM&A戦略』(株式会社中央経済社 2009年、共著)等、多数。

登録

2001年 弁護士登録 
2007年 ニューヨーク州弁護士登録 ニューヨーク州弁護士会所属
2015年 愛知県弁護士会所属

 

経歴

1995年 愛知県立岡崎高等学校卒業
2000年 東京大学法学部卒業
2006年 コロンビア大学ロースクール卒業
2006年 Simpson Thacher & Bartlett LLP ニューヨークオフィスにて執務(~2007年)

園田 観希央

法人アソシエイト Mikio Sonoda

TEL:  052-446-8651(名古屋)
         03-6266-8595(東京)
E-mail: mikio.sonoda@mhmjapan.com

M&A業務を中心として、会社法・証券法等を専門とする。国内の一般企業法務、M&A・組織再編のほか、日本企業による海外進出やクロスボーダーの企業買収・組織再編(M&A)に取り組んでいる。 主な著書・論文に、『事例でわかるインサイダー取引』(株式会社商事法務 2013年、共著)、「<会社法制の見直しに関する中間試案を踏まえた実務の検討(2)>資金調達に関する規律の見直し」(旬刊商事法務 2012年、第1957号)、「支配株主との重要な取引等に係る企業行動規範の実務上の留意点」(旬刊商事法務 2011年、第1938号)等がある。その他、「MHMフィリピン法務セミナー(2015年)」、「MHMトルコ法務セミナー(2015年)」等、新興国進出法務に関する講演も行う。

登録

2007年 弁護士登録 
2015年 愛知県弁護士会所属

経歴

1999年 宮崎県立宮崎西高等学校卒業
2003年 早稲田大学法学部卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2010年 株式会社東京証券取引所 (上場部上場会社担当)へ出向(~2011年)
2014年 バージニア大学ロースクール卒業
2014年 ニューヨーク州司法試験合格
2014年 Hergüner Bilgen Özeke イスタンブールオフィスにて執務(~2015年)
2015年 SyCip Salazar Hernandez & Gatmaitan マニラオフィスにて執務 (~2015年)

村井 智顕

法人アソシエイト   Tomoaki Murai

TEL: 052-446-8652(名古屋)
        03-6266-8923(東京)
E-mail: tomoaki.murai@mhmjapan.com

当事務所入所後、日常的な法律相談から訴訟・紛争案件(不動産関係、労働関係、その他各損害賠償請求訴訟)、倒産案件(破産申立人代理人、破産管財人代理等)まで、企業法務全般に幅広く従事している。近時は、企業における不祥事対応(第三者委員会、社内の特別調査委員会等)にも多く携わっている。主な著書に『企業危機・不祥事対応の法務』(株式会社商事法務 2014年、共著)、『ケース・スタディ 消費者トラブル対応の実務(加除式)』(新日本法規出版株式会社、共著)、等がある。

登録

2010年 弁護士登録 
2015年 愛知県弁護士会所属

経歴

2001年   宮城県立仙台第一高等学校卒業
2006年   東京大学法学部卒業
2009年   早稲田大学法科大学院修了

名古屋オフィスにおけるサポート体制

名古屋オフィスは、当事務所の東京・大阪・福岡・北京・上海・シンガポール・バンコク・ヤンゴンの各オフィス及び当事務所所属の弁護士が駐在する各国の法律事務所と連携を取りながら、リーガル・サポートを提供してまいります。

関連情報

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