2016年1月14日付、日経産業新聞18面『消費者関連法改正相次ぐ（上）弁護士荒井正児氏―不当表示、課徴金の対象に（ビジネスQ&A）』と題した記事において、荒井 正児 弁護士のコメントが掲載されました。