2016年2月29日 公益活動

当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において報告書を提出しました

財務省が委託調査として実施した「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において、当事務所の弁護士及び税理士(大石 篤史酒井 真山田 彰宏小山 浩髙橋 悠飯島 隆博鮫島 裕貴)が、ドイツにおける財団(家族財団)及びイギリスにおける信託(裁量信託)に対する相続税その他の課税制度に関する調査を行い、当該調査結果及び日本法への示唆をまとめた報告書を提出しました。