2019年2月14日 公益活動

当事務所は、LGBTカップルにも婚姻の権利を認めるべきであるとの在日米国商工会議所(ACCJ)の意見書に賛同する表明を行いました。この表明は、日系法律事務所としては第一号となります。

2019年2月14日に日本外国特派員協会で開催された日本組織内弁護士協会(JILA)及びWomen in Law Japan(WILJ)等との共同記者会見の場において、石黒 徹 弁護士が、当事務所がACCJの同性婚に関する意見書に賛同したことを報告しました。このような賛同表明は、日系法律事務所としては第一号、日本に拠点を置く法律事務所としてはモリソン・フォースターLLPに続く第二号となるものです。

石黒 徹 弁護士による報告の内容は、以下のとおりです。
「当事務所は、先日、ACCJのLGBTに関する意見書へ賛同することを決定しました。当事務所は法律家集団として日本国憲法の下の人権問題を大変重要に考えており、その一環として、LGBT等の性的マイノリティの個人の尊厳、法の下の平等、幸福追求権等の人権を擁護・促進していきたいと考えています。それとともに、企業法務の専門家集団として、ビジネスや企業活動に非常に近い、正に企業活動そのものに関する様々な課題についてリーガルサービスを提供している立場にある中で、ACCJのビジネスまたは日本企業の国際的競争力の観点からの政策提言である本意見書にも大いに共感しました。このような背景により、約100人の事務所のパートナーの総意に基づき、事務所として本意見書をエンドースすることを決定しました。当事務所は、日本の法律事務所としては、本意見書をエンドースする第一号であると聞いています。私どもの今回の賛同表明が、他の法律事務所が同様の行動をとるきっかけとなり、更にJILAおよびWLIJの本日付の賛同表明と相俟って、企業その他の多くの団体がこの問題に関心を持つことの一助になり、延いては、日本の立法府が同性婚を認める法律を一刻も早く成立させることに少しでもつながれば幸いと思っています。それと同時に、当事務所としては、今後も事務所内外における一人一人の個人の個性を尊重し、すべての人が活き活きと生活し活躍できる環境の整備に貢献していきたいと考えています。」日本外国特派員協会での共同記者会見については、以下のメディアでもカバーされています。

https://mainichi.jp/english/articles/20190214/p2a/00m/0na/031000c
https://www.huffingtonpost.jp/entry/lgbtmarriage-fccj_jp_5c6533dde4b0233af971adbf

※      当事務所の賛同表明は、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)のホームページにおいても公表されています。(http://llanjapan.org/viewpoint/850

※      ACCJの意見書は、こちらからご覧いただけます。  (http://www.accj.or.jp/uploads/4/9/3/4/49349571/083018_marriageequality_v4_1.pdf