ニュース

2019年

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『ドローンとルールミニ解説(下)配送の実用化―安全・飛行空域にルールの壁』と題した記事に掲載されました
受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2020にて高い評価を得ました
事務所関連情報
東京大学松尾研究室及び株式会社イライザとの共同実証研究(法律業務におけるITやAIの活用に関する研究)のお知らせ
メディア
射手矢 好雄 弁護士のコメントが、日本経済新聞9面『米中対立法務リスクの焦点(上)中国の知財保護、不安なお――「外資開放」関連法一本化、施行まで3カ月』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
受賞等
Asialaw & Practice の Asialaw Profiles 2020 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (24th edition) にて高い評価を得ました
受賞等
Acritas Asia Pacific Law Firm Brand Index 2019において7位に選ばれました
お知らせ
Chandler MHMウェブサイトリニューアルのお知らせ
事務所関連情報
サミュエル・フランクリン 弁護士が入所しました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『MaaS拡大、動けぬ日本、フィンランドなど、規制緩和で世界の先頭に』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、NECのメディアwisdomの『10分で理解するFATF勧告~第4次対日相互審査前後に取るべき対応は~』と題した記事に掲載されました
公益活動
澤口 実 弁護士が経済産業省「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」委員に就任しました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『個人情報保護 米主要州が強化 企業への要求 一段と高く』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコラムが、日本経済新聞32面『土佐流マインド、小松岳志(交遊抄)』と題した記事に掲載されました
公益活動
井上 ゆりか 弁護士、堀 裕太郎 弁護士、八木 宏樹 弁護士、山内 裕雅 弁護士が児童養護施設等に所属する高校生に法教育を行うプロジェクトに参加しました
受賞等
IAM Patent 1000 - The World's Leading Patent Professionals 2019にて高い評価を得ました
受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2019において日本を代表する女性弁護士に選ばれました