Client Alert 2016年10月号(Vol.34)

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テーマ:
知的財産法:「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」の公表
競争法/独禁法:米国連邦取引委員会及び司法省、知財ガイドラインの改訂案を公表
エネルギー・インフラ:「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が初会合を開催
労働法:第1回働き方改革実現会議が開催される
会社法:東証が「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」集計結果を発表
危機対応①:日本弁護士連合会、「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を公表
危機対応②:マスコミや私学教員への接待も対象、食事の提供は3万ウォン(約2,700円)まで-韓国、「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律(通称キム・ヨンラン法)」を施行
一般民事:法制審議会において民事執行法改正の検討が開始
M&A:他社の株式取得に際しての役員の善管注意義務違反を否定した裁判例
ファイナンス・ディスクロージャー:日証協のワーキンググループが、社債のコベナンツに係る開示例示集を公表
税務:非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の導入
中国・アジア:外商投資基本枠組みに関する法改正~事前審査認可から事後届出へ~
新興国(アフリカ):日系企業によるアフリカ投資の法的留意点 ― TICAD VI開催を受けて