Client Alert 2018年1月号（Vol.49）

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Client Alert 2018年1月号（Vol.49）

言語

日本語

執筆者

宇都宮秀樹山路諒荒井太一石井裕介松村謙太郎藤津康彦早川学大石篤史鈴木克昌大下真山川佳子眞鍋佳奈梅津英明岡田淳池村聡市川雅士岡谷茂樹足立悠馬今仲翔大川信太郎江口拓哉河井聡立入寛之細川怜嗣二見英知堀天子矢田悠

業務分野

M&A コーポレート・ガバナンスファイナンスインフラ／エネルギー争訟／紛争解決事業再生／倒産危機管理 IT／ライフサイエンス／知的財産税務労働法務国際業務

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Client Alert 2018年1月号（第49号）

テーマ：

知的財産法：日EU経済連携協定による著作権等の保護期間延長について
競争法／独禁法：海外の企業結合届出に関するアップデート
エネルギー・インフラ：FIDIC契約約款改訂版の公表
労働法：厚生労働省、「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表
会社法：グラスルイスが2018年版の議決権行使助言方針の改定を公表
危機対応：経済産業省、「製造業の品質保証体制の強化に向けて」を公表
一般民事①：不動産が商人間の留置権（商法521条）の目的物に当たることを認めた最高裁判決
一般民事②：信義則を根拠として会社分割による債務承継の効果を否定した最高裁判決
一般民事③：債権法改正の施行期日決定
M&A：組織再編税制における適格要件（従業者従事要件及び事業継続要件）の緩和
ファイナンス・ディスクロージャー：内閣官房等、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表
税務：平成30年税制改正の大綱
中国・アジア（タイ）：法人における汚職行為防止のための内部統制措置に関するガイドラインの公表
新興国（メキシコ）：NAFTA再交渉とメキシコ大統領選の影響
国際訴訟・仲裁：仲裁人の開示義務（仲裁法18条4項）違反に関する基準を示した最高裁決定