MHM INTELLECTUAL PROPERTY AND TECHNOLOGY NEWSLETTER 2013年春号(Vol. 2)

テーマ

  1. 知財高判H25年2月1日-知財高裁大合議事件判決で特許権者による損害賠償の立証要件を緩和~特許法102条2項の適用にあたり特許権者の実施要件を否定した事例~
  2. 知財高判平成24年12月25日-未承認国の国民によるPCT出願を国内出願として取り扱う義務の有無が問題となった事例

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