債権法改正と企業再生・債権管理(1)

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今回のテーマは、「債権法改正と企業再生・債権管理(1)」です。
平成26年8月26日、法制審議会民法(債権関係)部会において、「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が決定され、9月8日、その内容が法務省ウェブサイトにおいて公表されました。今後は、平成27年通常国会に関係法案を提出することを目指して、条文化作業が進みます。
本ニュースレターでは、要綱仮案に含まれる改正項目のうち、特に企業再生・債権管理と関わりが深いと思われる項目について、2回に亘って改正の要点を紹介した上で実務上の留意点につき検討を行います。第1回である本号では、消滅時効、法定利率及び保証債務を扱っております(次号では、債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者、相殺等について扱う予定です。)。