事業再生ADRから再建型法的整理手続に移行した場合の商取引債権の保護
～産業競争力強化法の改正～
今回のテーマは、「事業再生ADRから再建型法的整理手続に移行した場合の商取引債権の保護～産業競争力強化法の改正～」です。
平成30年2月、私的整理手続の一種である事業再生ADR手続において、法的整理手続移行後の商取引債権保護を確認する手続を設ける産業競争力強化法の改正案が閣議決定され、通常国会に提出されました。
私的整理手続を利用した再建事例が増加した今、これまで以上に商取引債権保護について議論が加速する可能性があります。
そこで、本ニュースレターでは、商取引債権保護の状況を概観した上で、改正案の概要を説明するとともに、改正に伴う実務上の留意点について解説を行っています。