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森田 茉莉子

もりた まりこ

言語
日本語英語

2008年に当事務所に入所以来、国内外のクライアントの労働法案件、訴訟・仲裁案件を中心に担当。
米国の法律事務所における研修の後、米国雇用機会均等委員会(EEOC)のADR部門において調停員としても勤務し、米国の労働法や差別禁止制度にも精通する。2019年から出向した厚生労働省では、フリーランス関連のガイドラインや相談窓口の制度設計等に関与した。

連絡先

TEL
03-6266-8722
FAX
03-6266-8622

お問い合わせ

取扱分野

森田 茉莉子:受賞等

受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

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森田 茉莉子:ニュース

公益活動
森田 茉莉子弁護士が関与した公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書が公表されました
公益活動
当事務所の弁護士が令和5年度産業経済研究委託事業(スタートアップの人材確保にかかる調査研究)において報告書を提出しました
公益活動
森田 茉莉子弁護士が専修大学法学部においてゲストスピーカーとして講演を行いました

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森田 茉莉子:ニュースレター

①ランドオペレータ登録制度 ②クルーズ船をめぐる港湾法の改正 ダウンロードPDF
Client Alert 2018年2月号(Vol.50) ダウンロードPDF
Client Alert 2017年10月号(Vol.46) ダウンロードPDF

森田 茉莉子:セミナー・講演

2023年11月16日事務所主催セミナー
『MHM Competition Day -競争法実務の現在地と企業のリスクマネジメント-』 
2022年2月16日事務所主催オープンセミナー
『Withコロナ・Afterコロナの働き方と実務上の留意点』(第205回ビジネスロー研究会)
2011年9月14日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第85回)『グローバル経済社会における外国公務員贈賄/海外腐敗防止規制の最新動向』

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森田 茉莉子:著書・論文

論文
「In-House View: Diversity and Inclusion – The LGBTQ Rights Movement in Japan」
雑誌 論文
『2023年版 年間労働判例命令要旨集』
書籍 論文
『労働事件ハンドブック 改訂版』

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森田 茉莉子:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究
2024年1月 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書

 

森田 茉莉子:その他

経歴

2001年
私立フェリス女学院高等学校卒業
2005年
東京大学法学部第1類卒業
2005年
司法試験合格
2007年
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2014年
ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)
2014年
Epstein Becker&Green法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2015年)
2016年
米国雇用機会均等委員会(EEOC), ADR Unitにて執務(~2017年)
2019年
厚生労働省雇用環境・均等局に出向(~2021年)

主な活動

  • 2009年 社団法人日本仲裁人協会事務局次長(~2013年)
  • 2009年 子供の権利に関する委員会(二弁)(~2013年)
  • 2021年 労働問題検討委員会(二弁)(~現在)
  • 2021年 製造請負事業改善推進協議会(厚生労働省委託事業) 委員(~現在)
  • 2021年 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)の取りまとめのための実務者ヒアリング(全3回)に学識経験者として参加
  • 2021年 「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究 研究会」(厚生労働省令和3年度社会福祉推進事業)委員(~2022年)
  • 2023年 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」委員(~現在)
  • 2023年 専修大学法学部 ゲスト講師

所属プラクティスグループ

  • 労働法プラクティスグループ
  • 国際紛争プラクティスグループ
  • 訴訟プラクティスグループ
  • 観光法プラクティスグループ

弁護士登録

2008年9月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2015年5月 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属