- 言語
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サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野としています。サイバー攻撃の予防のための取組み及び攻撃を受けた後の対応・サポートはもちろん、従業員の内部不正についての事後対応や訴訟対応も行っています。上記取扱分野は、動きが激しく、法令やガイドラインも頻繁に改正されるため、最新の情報を収集しながらの助言を心がけています。
連絡先
- TEL
- 03-6266-8769
- FAX
- 03-6266-8669
取扱分野
蔦 大輔:受賞等
- 受賞等
- The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
- 受賞等
- The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 蔦 大輔 弁護士が「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」を受賞しました
蔦 大輔:ニュース
- メディア
- 蔦 大輔 弁護士が登壇したセミナーが、UNITISの『弁護士4名が語る、法的視点から見たセキュリティ最新動向 – 2023年振り返りと2024年動向予測』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 蔦 大輔 弁護士、舘 貴也 弁護士の『なりすまし・不正ログイン発生時の個人情報保護法対応、関連法令と刑罰』と題した記事がUNITISに掲載されました
- 公益活動
- 蔦 大輔 弁護士が総務省 サイバーセキュリティタスクフォース ICTサイバーセキュリティ政策分科会 構成員に就任しました
蔦 大輔:特集
蔦 大輔:ニュースレター
蔦 大輔:セミナー・講演
- 2024年4月23日外部セミナー
- 『サイバーセキュリティ関連法令を学ぶ~セキュリティ担当者が知っておくべき諸法令~』
- 2024年3月14日外部セミナー
- 『経営者のためのサイバーセキュリティ戦略~リスクを軽減し、サプライチェーンを守る~「経営課題としてのサイバーセキュリティと法律実務」』
蔦 大輔:著書・論文
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制(17)各国のクッキー規制②欧州」
- 雑誌 論文
- 「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第5回)サイバーセキュリティ×経済安全保障―インフラ防護とセキュリティ・クリアランスを中心に」
- 雑誌 論文
- 「「対話で学ぶ」「知らなきゃ困る」 グローバル個人情報保護規制(16)各国のクッキー規制①総論、米国」
蔦 大輔:関与した研究報告書等
蔦 大輔:その他
経歴
- 2002年
- 私立東大寺学園高等学校卒業
- 2007年
- 京都大学法学部卒業
- 2009年
- 神戸大学法科大学院修了
- 2011年
- 法律事務所勤務弁護士(大阪弁護士会)(~2014年)
- 2014年
- 財務省 近畿財務局 統括法務監査官 法務監査官 (~2015年)
- 2014年
- 財務省 近畿財務局 証券取引等監視官 証券検査官(併任)(~2015年)
- 2015年
- 総務省 行政管理局 情報公開・個人情報保護推進室 副管理官 (~2017年)
- 2017年
- 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) 上席サイバーセキュリティ分析官 (~2020年)
主な活動
- 法とコンピュータ学会会員
- サイバーセキュリティ法制学会会員
- 日本組織内弁護士協会(JILA)準会員
- 2016年 情報ネットワーク法学会 理事(~2020年)
- 2021年 総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等タスクフォース構成員(~現在)
- 2022年 サイバーセキュリティ協議会運営委員会 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会 委員(~現在)
- 2022年 筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師(~現在)
- 2022年 警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会 委員(~現在)
- 2023年 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授(~現在)
- 2023年 日本弁護士連合会 弁護士業務における情報セキュリティに関するワーキンググループ 委員(~現在)
- 2023年 経済産業省 サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会 委員(~現在)
- 2023年 サイバーセキュリティ法制学会 理事(~現在)
- 2023年 警察庁 キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会 委員(~現在)
- 2024年 総務省 サイバーセキュリティタスクフォース ICTサイバーセキュリティ政策分科会 構成員(~現在)
所属プラクティスグループ
- データ・セキュリティプラクティスグループ
- AI・IoTプラクティスグループ
- ITプラクティスグループ
- 危機管理プラクティスグループ
- 通商法プラクティスグループ
弁護士登録
2010年12月 弁護士登録
大阪弁護士会所属(2014年2月 国家公務員としての執務開始に伴い弁護士登録抹消)
2020年4月 弁護士登録
東京弁護士会 所属