石本 茂彦

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石本 茂彦

いしもと しげひこ

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言語
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中国、ベトナム、韓国、ロシア等をはじめとするアジア等関連業務、通商、国際紛争など幅広く取り組んでいます。

連絡先

TEL
03-5223-7736
FAX
03-5223-7636

取扱分野

石本 茂彦:受賞等

受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました

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石本 茂彦:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士、康 石 弁護士、本間 隆浩 弁護士、森 規光 弁護士が執筆した論文『China Outbound Investment Guide 2017-Japan』がChina Law & Practiceのウェブサイトに掲載されました
公益活動
石本 茂彦 弁護士がIPBA APEC委員会 議長に就任しました
公益活動
石本 茂彦 弁護士が日本弁護士連合会 国際交流委員会 委員に就任しました

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石本 茂彦:ニュースレター

Client Alert 2015年9月号(Vol.21) ダウンロードPDF
Client Alert 2015年8月号(Vol.20) ダウンロードPDF
Client Alert 2015年6月号(Vol.18) ダウンロードPDF

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石本 茂彦:セミナー・講演

2017年9月13日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第160回):『中国法務の最新動向 ~外資規制の緩和(ヘルスケア・電気自動車を含む)と最新論点(データセキュリティ規制)~』
2016年5月25日外部セミナー
『ASEAN知財動向報告会』
2016年4月27日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第16回)『ベトナム投資セミナー:新投資法及び新企業法の実務状況、及びTPPの概要とベトナムへの影響について』

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石本 茂彦:著書・論文

書籍
『中国経済六法2018年版』
論文
「China Outbound Investment Guide 2017-Japan」
雑誌 論文
「中国民法総則の解説(訴訟時効および表見代理について)」

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石本 茂彦:関与した研究報告書等

2013年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成24年度調査)
2014年3月 法務省法務総合研究所・ミャンマー連邦共和国法制度調査報告(平成25年度調査)
2017年12月 外務省「多国間条約の加盟国の『協力義務』及び条約により設立された国際機関と同条約加盟国との間の『協力義務』に関する国際裁判判例」に関する調査研究

石本 茂彦:その他

経歴

1987年
私立灘高等学校卒業
1992年
東京大学法学部第1類卒業
1999年
中国対外経済貿易大学国際経済ビジネス実務課程修了
2000年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2000年
Hughes Hubbard & Reed法律事務所(ニューヨーク市)にて執務

主な活動

  • 2005年 日本弁護士連合会国際交流委員会幹事(~2016年)
  • 2009年 東京大学法科大学院 非常勤講師 (~現在)
  • 2012年 華南国際経済貿易仲裁委員会(深圳国際仲裁院)仲裁人(~現在)
  • 2013年 第一東京弁護士会国際交流委員会委員(~現在)
  • 2014年 日本弁護士連合会国際業務推進センター委員(~現在)
  • 2014年 経済産業省産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会 委員 (~現在)
  • 2016年 日本弁護士連合会 国際交流委員会 委員
  • 2017年 IPBA APEC委員会 議長

所属プラクティスグループ

  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1994年 弁護士登録
第一東京弁護士会 所属
2001年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属