石綿 学

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石綿 学

いしわた がく

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国内外のM&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社支配争奪戦その他のコーポレート案件、プライベート・エクイティ、ファイナンス、危機管理その他会社法や金融規制に関する案件などを幅広く取り扱っております。

連絡先

TEL
03-5223-7753
FAX
03-5223-7653

取扱分野

石綿 学:受賞等

受賞等
Who's Who Legal: Japan 2017にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2017"にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました

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石綿 学:ニュース

メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『転換期を迎えた日本的雇用慣行(十字路)』と題した記事において掲載されました
メディア
M&Aフォーラム賞正賞 『RECOF賞』を受賞しました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『株主権復活の予兆(十字路)』と題した記事において掲載されました

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石綿 学:セミナー・講演

2016年11月9日事務所主催セミナー
MHMセミナー2016
2015年7月8日~2015年7月16日事務所主催オープンセミナー
MHM会社法セミナー「コーポレートガバナンス・コードの深度ある対応のために」
2015年5月22日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第22回)『上場会社はどのように株主と向かい合うべきか - コーポレートガバナンス・コードとアクティビスト株主の最新動向を踏まえ-』

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石綿 学:著書・論文

雑誌 論文
「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開-平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み-」
書籍 論文
『日本の公開買付け-制度と実証』
書籍 論文
『Doing Business in Japan』

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石綿 学:その他

経歴

1995年
東京大学法学部卒業
2001年
シカゴ大学法科大学院卒業
2001年
ニューヨーク市Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務(~2002年)

主な活動

  • 2002年 経済産業省「有限責任区組織(LLC等)に関する研究会」委員
  • 2004年 経済産業省「企業価値研究会」委員(~現在)
  • 2004年 経済産業省「有限責任事業組合制度に関する研究会(日本版LLP研究会)」委員
  • 2004年 経済産業省「今後の組織再編税制のあり方を考える検討会」委員
  • 2005年 経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会(組織再編)」委員
  • 2005年 金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキンググループ専門委員
  • 2006年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業評価・検討会委員
  • 2006年 経済産業省「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」委員
  • 2007年 京都大学法科大学院非常勤講師(~2016年)
  • 2008年 ゼビオ株式会社 社外取締役(~現在)
  • 2008年 経済産業省「ESOP検討会」委員
  • 2010年 経済産業省「新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ」委員
  • 2010年 金融庁「コーポレートガバナンス連絡会議」メンバー
  • 2011年 金融庁「開示制度ワーキンググループ 法制専門研究会」委員
  • 2013年 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

1997年 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2002年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属