石綿 学

パートナー

石綿 学

いしわた がく

プロフィールを印刷

言語
日本語英語

国内外のM&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社支配争奪戦その他のコーポレート案件、プライベート・エクイティ、ファイナンス、危機管理その他会社法や金融規制に関する案件などを幅広く取り扱っております。

連絡先

TEL
03-5223-7753
FAX
03-5223-7653

取扱分野

石綿 学:受賞等

受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

一覧へ

石綿 学:ニュース

メディア
石綿 学 弁護士のコメントが、NHK WEBの『“企業買収の提案 真摯に検討を” 経産省が新たなガイドライン』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、2023年8月29日付日本経済新聞夕刊5面『企業買収の指針 趣旨尊重を』と題した記事に掲載されました
公益活動
石綿 学 弁護士が金融庁金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」専門委員に就任しました

一覧へ

石綿 学:特集

石綿 学:セミナー・講演

2023年11月20日事務所主催セミナー
MHMセミナー2023
2020年12月22日外部セミナー
『2020年度 コーポレート戦略に関するセミナー 第2回「事業再編実務指針のポイント」』
2019年11月8日外部セミナー
『The Global Expansion of Shareholder Activism』

一覧へ

石綿 学:著書・論文

雑誌 座談会/対談
「「真摯な買収提案」に企業はどう対応すべきか」
雑誌 論文
「わが国のM&A法制の今後」
雑誌 論文
「「企業買収における行動指針」の実務からの考察(下)」

一覧へ

石綿 学:その他

経歴

1995年
東京大学法学部卒業
2001年
シカゴ大学ロースクール修了
2001年
Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2002年)
2007年
京都大学法科大学院非常勤講師(~2016年)
2019年
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(~2022年)

主な活動

  • 2002年 経済産業省「有限責任区組織(LLC等)に関する研究会」委員
  • 2004年 経済産業省「企業価値研究会」委員(~2008年)
  • 2004年 経済産業省「有限責任事業組合制度に関する研究会(日本版LLP研究会)」委員
  • 2004年 経済産業省「今後の組織再編税制のあり方を考える検討会」委員
  • 2005年 経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会(組織再編)」委員
  • 2005年 金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキンググループ専門委員
  • 2006年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業評価・検討会委員
  • 2006年 経済産業省「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」委員
  • 2008年 ゼビオホールディングス株式会社 社外取締役(~現在)
  • 2008年 経済産業省「ESOP検討会」委員
  • 2010年 経済産業省「新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ」委員
  • 2010年 金融庁「コーポレートガバナンス連絡会議」メンバー
  • 2011年 金融庁「開示制度ワーキンググループ 法制専門研究会」委員
  • 2013年 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(~2020年)
  • 2018年 株式会社デジタルハーツホールディングス 社外取締役(~2022)
  • 2018年 経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員(~2019年)
  • 2019年 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授(~2022年)
  • 2020年 経済産業省「事業再編研究会」委員
  • 2022年 経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員
  • 2023年 東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師(~現在)
  • 2023年 金融庁金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」専門委員

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

1997年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2002年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会 所属