石綿 学

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いしわた がく

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日本語英語

国内外のM&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応、会社支配争奪戦その他のコーポレート案件、プライベート・エクイティ、ファイナンス、危機管理その他会社法や金融規制に関する案件などを幅広く取り扱っております。

弁護士登録

1997年 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2002年 ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士会所属

連絡先

TEL
03-5223-7753
FAX
03-5223-7653

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取扱分野

経歴

1995年
東京大学法学部卒業
2001年
シカゴ大学法科大学院卒業
2001年
ニューヨーク市Davis Polk & Wardwell法律事務所で執務(~2002年)

主な活動

  • 2002年 経済産業省「有限責任区組織(LLC等)に関する研究会」委員
  • 2004年 経済産業省「企業価値研究会」委員(~現在)
  • 2004年 経済産業省「有限責任事業組合制度に関する研究会(日本版LLP研究会)」委員
  • 2004年 経済産業省「今後の組織再編税制のあり方を考える検討会」委員
  • 2005年 経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会(組織再編)」委員
  • 2005年 金融審議会金融分科会第一部会公開買付制度等ワーキンググループ専門委員
  • 2006年 独立行政法人中小企業基盤整備機構 ファンド事業評価・検討会委員
  • 2006年 経済産業省「グローバル経済下における国際投資環境を考える研究会」委員
  • 2007年 京都大学法科大学院講師(~現在)
  • 2008年 ゼビオ株式会社 社外取締役(~現在)
  • 2008年 経済産業省「ESOP検討会」委員
  • 2010年 経済産業省「新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ」委員
  • 2010年 金融庁「コーポレートガバナンス連絡会議」メンバー
  • 2011年 金融庁「開示制度ワーキンググループ 法制専門研究会」委員
  • 2013年 株式会社ユナイテッドアローズ 社外取締役(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ

石綿 学:受賞等

受賞等
Legal 500にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2017にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2016"にて高い評価を得ました
受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2016にて高い評価を得ました

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石綿 学:ニュース

メディア
日本経済新聞にて、石綿 学 弁護士のコラムが掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、石綿 学 弁護士のコラムが掲載されました
事務所関連情報
経済産業省産業組織課が公表した「『攻めの経営』を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる『リストリクテッド・ストック』)の導入等の手引~」の作成に、当事務所の弁護士が関与しました
メディア
日本経済新聞にて、石綿 学 弁護士のコラムが掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、石綿 学 弁護士のコラムが掲載されました

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石綿 学:セミナー・講演

2016年11月9日事務所主催セミナー
MHMセミナー2016
2015年7月8日~2015年7月16日事務所主催オープンセミナー
MHM会社法セミナー「コーポレートガバナンス・コードの深度ある対応のために」
2015年5月22日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第22回)『上場会社はどのように株主と向かい合うべきか - コーポレートガバナンス・コードとアクティビスト株主の最新動向を踏まえ-』
2015年3月24日事務所主催オープンセミナー
MHM会社法セミナー第3回「コーポレートガバナンス・コードへの対応」
2012年2月28日外部セミナー
『日本におけるM&Aの近時の動向と米国証券法の適用』

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石綿 学:著書・論文

書籍 論文
『Doing Business in Japan』
雑誌 論文
「日本版リストリクテッド・ストックの導入(下)-譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点-」
雑誌 論文
「日本版リストリクテッド・ストックの導入(上)-譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点-」
書籍 論文
『M&A法大系』
書籍 その他
『新・会社法実務問題シリーズ/9組織再編〈第2版〉』

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