大石 篤史

パートナー

大石 篤史

おおいし あつし

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言語
日本語英語

M&A・組織再編や税務等を取り扱っています。M&A・組織再編については、デュー・ディリジェンスや契約交渉等の一般的なコーポレート業務のほか、ストラクチャリングを得意としています。税務については、投資ストラクチャーの組成やウェルスマネジメントを含むタックス・プランニングのほか、税務調査対応を含む税務争訟を取り扱っています。依頼者が抱える問題に正面から取り組み、最も適切な解決策を提示することを目指しています。

連絡先

TEL
03-5223-7767
FAX
03-5223-7667

取扱分野

大石 篤史:受賞等

受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2019にて高い評価を得ました

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大石 篤史:ニュース

メディア
大石 篤史 弁護士が、日本経済新聞2面『消費税の不正監視、一段と、国税、増税控え各地で専門チーム(真相深層)』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史弁護士のコメントが、M&A Online『武田薬品がシャイアー買収で使う「スキーム・オブ・アレンジメント」と「産業競争力強化法」の改正とは』と題した記事に掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、週刊東洋経済51面(2018年2月24日号)『【第2特集】大反対押し切り新ルール導入 暴走する監査法人』と題した記事に掲載されました

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大石 篤史:特集

大石 篤史:ニュースレター

Client Alert 2019年9月号(Vol.69) ダウンロードPDF
Client Alert 2019年8月号(Vol.68) ダウンロードPDF
Client Alert 2019年7月号(Vol.67) ダウンロードPDF

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大石 篤史:セミナー・講演

2019年5月14日外部セミナー
『マンションの仕入税額控除に関する消費税訴訟の動向』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』
2019年3月13日外部セミナー
『全国で多発する仕入税額控除否認における消費税訴訟の最新動向』

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大石 篤史:著書・論文

雑誌 論文
「事業承継型M&Aとファミリーガバナンス」
書籍 論文
『Q&A タックスヘイブン対策税制の実務と対応』
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2019 - Japan Chapter」

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大石 篤史:関与した研究報告書等

2007/08 企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する報告書

24年度アジア拠点化立地推進調査等事業(国際租税問題に関する調査(タックスヘイブン対策税制及び無形資産の取扱いについて))調査報告書

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

大石 篤史:その他

経歴

1996年
東京大学法学部卒業
2003年
ニューヨーク大学ロースクール修了
2003年
Weil Gotshal & Manges法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務(~2004年)

主な活動

  • 2007年 経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー
  • 2013年 経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員
  • 2016年 早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB職業倫理等審査委員会」委員(~現在)
  • 2018年 公益社団法人日本証券アナリスト協会「PB教育委員会」委員(~現在)

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • ウェルスマネジメントプラクティスグループ
  • 中国・アジア業務プラクティスグループ

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2004年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2006年 税理士登録
2015年 税理士再登録
東京税理士会 所属
2018年 経営革新等支援機関認定