大石 篤史

パートナー

大石 篤史

おおいし あつし

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言語
日本語英語

M&A・組織再編や税務等を取り扱っています。M&A・組織再編については、デュー・ディリジェンスや契約交渉等の一般的なコーポレート業務のほか、ストラクチャリングを得意としています。税務については、投資ストラクチャーの組成やウェルスマネジメントを含むタックス・プランニングのほか、税務調査対応を含む税務争訟を取り扱っています。依頼者が抱える問題に正面から取り組み、最も適切な解決策を提示することを目指しています。

連絡先

TEL
03-5223-7767
FAX
03-5223-7667

取扱分野

大石 篤史:受賞等

受賞等
Who's Who Legal: Japan 2017にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2017"にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2017にて高い評価を得ました

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大石 篤史:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「アジア諸国における優遇税制に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大石 篤史 弁護士のコメントが、日本経済新聞 電子版『相続ルール改正 中小企業に意外なメリット』と題した記事に掲載されました
公益活動
大石 篤史 弁護士が早稲田大学国際ファミリービジネス総合研究所の招聘研究員に就任しました

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大石 篤史:ニュースレター

Client Alert 2017年11月号(Vol.47) ダウンロードPDF
Client Alert 2017年10月号(Vol.46) ダウンロードPDF
Client Alert 2017年9月号(Vol.45) ダウンロードPDF

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大石 篤史:セミナー・講演

2017年12月8日外部セミナー
『プライベートバンカーの職業倫理-具体的事例を踏まえて-』
2017年8月30日外部セミナー
『The 55th International Young Lawyers’ Congress(第55回AIJA(若手法曹国際協会)年次大会)』
2017年8月21日外部セミナー
『M&Aストラクチャリングの最先端~平成29年度税制改正を踏まえて~』

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大石 篤史:著書・論文

論文
「有償ストック・オプションは報酬? ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義」
雑誌 論文
「平成29年度税制改正がM&Aの実務に与える影響」
書籍 論文
『現代租税法講座 第3巻 企業・市場』

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大石 篤史:関与した研究報告書等

大石 篤史:その他

経歴

1996年
東京大学法学部卒業
2003年
ニューヨーク大学ロースクール卒業
2003年
ニューヨーク市Weil, Gotshal & Manges法律事務所で執務

主な活動

  • 2007年 経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー
  • 2013年 経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員
  • 2016年 早稲田大学「国際ファミリービジネス総合研究所」招聘研究員

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • アジアプラクティスグループ

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2004年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2006年 税理士登録
2015年 税理士再登録
東京税理士会 所属