大石 篤史

パートナー

大石 篤史

おおいし あつし

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取扱言語
日本語英語

M&A・組織再編や税務等を取り扱っています。M&A・組織再編については、デュー・ディリジェンスや契約交渉等の一般的なコーポレート業務のほか、ストラクチャリングを得意としています。税務については、投資ストラクチャーの組成やウェルスマネジメントを含むタックス・プランニングのほか、税務調査対応を含む税務争訟を取り扱っています。依頼者が抱える問題に正面から取り組み、最も適切な解決策を提示することを目指しています。

弁護士登録

1998年 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
2004年 ニューヨーク州弁護士登録

連絡先

TEL
03-5223-7767
FAX
03-5223-7667

お問い合わせ

その他資格等

2006年 税理士登録
2015年 税理士再登録
東京税理士会 所属

取扱分野

経歴

1996年
東京大学法学部卒業
2003年
ニューヨーク大学ロースクール卒業
2003年
ニューヨーク市Weil, Gotshal & Manges法律事務所で執務

主な活動

  • 2007年 経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー
  • 2013年  経済産業省「タックスヘイブン対策税制及び無形資産に関する研究会」委員

所属プラクティスグループ

  • M&Aプラクティスグループ
  • 税務プラクティスグループ
  • アジアプラクティスグループ

大石 篤史:受賞等

受賞等
Chambers Global 2016にて高い評価を得ました
受賞等
The Seventh Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia 2016にて高い評価を得ました
受賞等
Legal 500にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2016にて高い評価を得ました

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大石 篤史:ニュース

メディア
日本経済新聞にて、大石 篤史 弁護士と酒井 真 弁護士の講演の様子が掲載されました
メディア
日経ヴェリタスにて、大石 篤史 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
大石 篤史 弁護士が講演したDVD『ここ十年で進化した事業承継・M&Aの「表明保証条項」 条項設定の考慮要素と税務ポイント』がレガシィマネジメントグループより発売されました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国における相続税回避への対応策に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
日本経済新聞にて、大石 篤史 弁護士、内田 修平 弁護士 のセミナーの様子が掲載されました

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大石 篤史:セミナー・講演

2016年8月10日外部セミナー
『M&Aの表明保証条項・補償条項の近時のトレンド~契約書作成時に知っておくべき税務を含む~』
2016年7月14日外部セミナー
『税理士が知っておくべき契約書の急所』
2016年7月8日外部セミナー
『日経 相続・事業承継フェア2016 東京』
2016年4月20日外部セミナー
『企業法務/税務担当者・弁護士・税理士のための契約書実務における税務上のポイント』
2016年3月17日外部セミナー
『法務担当者のための税務入門講座~契約実務に役立つ税務知識やM&A・組織再編におけるタックスプランニングのポイントを平易に解説~』

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大石 篤史:著書・論文

雑誌 座談会/対談
「M&A契約研究会 補償」
雑誌 論文
「雑所得と損益通算の可否」
雑誌 座談会/対談
「M&A契約研究会 誓約/契約の解除・終了」
雑誌 論文
「組織再編(会社分割)」
雑誌 座談会/対談
「M&A契約研究会 クロージング/クロージングの前提条件」

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関与した研究報告書等