武川 丈士

パートナー

武川 丈士

むかわ たけし

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言語
日本語英語

シンガポール・ヤンゴンオフィスの代表を兼任し、アジア地域におけるM&A、合弁事業、エネルギー・インフラ開発などの幅広い案件を担当しています。ミャンマーについてはFinancial Timesによるランキングでも高い評価を得た新規性の強い案件を担当しました。また、排出権取引・地球温暖化法務については日本の第一人者であると自負しています。

連絡先

TEL
03-5223-7763 (東京)
+65-6593-9752(シンガポール)、+95-1-255135(ヤンゴン)
FAX
03-5223-7663 (東京)
+65-6593-9751(シンガポール)、+95-1-255143 (ヤンゴン)

取扱分野

武川 丈士:受賞等

受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2019にて高い評価を得ました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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武川 丈士:ニュース

メディア
武川 丈士 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『ミャンマー、停滞する改革―産業戦略、民意と板挟み(アジアVIEW)』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
連邦法務長官府(UAGO)、JICA Legal Project主催のワークショップにて当事務所の弁護士が講演しました
メディア
武川 丈士 弁護士がForeign Investment in Myanmar: Law and Policyにて講演しました

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武川 丈士:特集

武川 丈士:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights 第92号(2018年11月号)
【今月のトピック】
インド・ベトナム・ミャンマー
ダウンロードPDF
Client Alert 2018年11月号(Vol.59) ダウンロードPDF
MHM Asian Legal Insights 第91号(2018年10月号)
【今月のトピック】
インドネシア・タイ・シンガポール・ミャンマー
ダウンロードPDF

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武川 丈士:セミナー・講演

2018年9月25日事務所主催セミナー
MHMヤンゴンオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2018年9月19日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『ミャンマーのインフラ・電力プロジェクトを巡る法的環境と実務』
2017年10月23日事務所主催セミナー
『ミャンマー投資/M&Aにおける新会社法の実践的な使い方・従業員不祥事対応に関するセミナー』

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武川 丈士:著書・論文

書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
書籍
『アジア不動産法制―不動産・インフラ事業の手引き』
雑誌 論文
「Project Finance Report 2018- Myanmar」

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武川 丈士:関与した研究報告書等

武川 丈士:その他

経歴

1992年
私立海城高等学校卒業
1996年
東京大学農学部卒業
2002年
カリフォルニア大学デービス校ロースクール修了
2002年
Morgan, Lewis & Bockius法律事務所(ニューヨークオフィス)にて執務
2003年
カリフォルニア州司法試験合格
2003年
三井物産株式会社法務部に出向(~2004年)

主な活動

  • 2005年 環境省「京都議定書に基づく国別登録簿制度の在り方に関する検討会」委員
  • 2007年 経済産業省「京都クレジット流通基盤整備検討会」委員
  • 2008年 環境省「国内排出量取引制度検討会」委員
  • 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットフォーラム」アドバイザー
  • 2008年 環境省・社団法人海外環境協力センター 「カーボン・オフセットに係る透明性の確保、第三者認定及びラベリングに関するワークショップ」委員
  • 2008年 東京証券取引所「京都クレジット等取引所研究会」委員
  • 2008年 環境省「国内排出量取引制度の法的課題に関する検討会」委員
  • 2008年 財団法人地球産業文化研究所「排出クレジットに関する会計・税務論点調査研究委員会」委員
  • 2008年 環境省「オフセット・クレジット(J-VER)制度認証運営委員会」委員
  • 2010年 環境省「中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会」専門委員
  • 2012年 財務省「ミャンマー証券取引法整備支援」 ワーキング・グループ委員
  • 2013年 法務省委託調査「ミャンマー連邦共和国法制度報告書」担当
  • 2013年 JICA・アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査(~2014年)
  • 2014年 ミャンマー「法整備支援プロジェクト」会社法アドバイザリーグループ(JICA)委員
  • 2015年 経済産業省・JCM(二国間クレジット制度)に基づくクレジットの取引に関する研究会メンバー

所属プラクティスグループ

  • ストラクチャードファイナンス・プラクティスグループ
  • 金融規制・法務プラクティスグループ

弁護士登録

1998年10月 弁護士登録
東京弁護士会 所属
2006年 カリフォルニア州弁護士登録
2012年 シンガポール外国法弁護士登録