酒井 真

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酒井 真

さかい まこと

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言語
日本語英語

税務やM&A・組織再編等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継/相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。

連絡先

TEL
03-6212-8357
FAX
03-6212-8257

取扱分野

酒井 真:受賞等

受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました

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酒井 真:ニュース

メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(3) 戦略的な手法の検討②』と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業とM&A(2) 戦略的な手法の検討① 』と題した記事に掲載されました
メディア
酒井 真 弁護士、山田 彰宏 税理士が、2018年9月5日付Bloomberg BNAの「Joint Ventures May Fizzle Out Under Japan’s Tax Avoidance Rules」と題した記事に掲載されました

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酒井 真:特集

酒井 真:ニュースレター

最新事例解説 -日本の居住者性が争われ納税者が勝訴した事案
米国LLC等に関連する平成31年度税制改正 ダウンロードPDF
平成31年度税制改正大綱 ダウンロードPDF

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酒井 真:セミナー・講演

2019年8月6日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点-インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税制改正・開示制度改正・6月総会後の実施動向も踏まえて-』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』
2019年1月22日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税務改正・6月総会後の実務動向も踏まえて-』

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酒井 真:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務 株式承継対策の最新動向と留意点-財団法人の利用における法務・税務の留意点」
雑誌 論文
「具体的な開示例が示され、利便性が向上 経産省『「攻めの経営」を促す役員報酬』改訂の概要」
雑誌 論文
「平成31年度税制改正のポイント」

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酒井 真:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

酒井 真:その他

経歴

1998年
私立東海高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2009年
コーネル大学ロースクール修了
2009年
Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所(ロサンゼルス市)にて執務(~2010年)
2011年
東京国税局調査第一部調査審理課に出向(国際調査審理官)(~2013年)

所属プラクティスグループ

  • 税務プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2015年 税理士登録
東京税理士会 所属