酒井 真

パートナー

酒井 真

さかい まこと

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言語
日本語英語

税務やM&A・組織再編等を取り扱っています。税務については、プランニングのほか調査対応、税務争訟を取り扱っています。M&A・組織再編については、国内のみならずクロスボーダーの案件も数多く担当しています。事業承継/相続対策にも力を入れています。依頼者に真摯に対応することを心掛けています。

連絡先

TEL
03-6212-8357
FAX
03-6212-8257

取扱分野

酒井 真:受賞等

受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
M&Aフォーラム賞奨励賞『RECOF奨励賞』を受賞しました

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酒井 真:ニュース

メディア
酒井 真 弁護士のインタビュー記事が、Bloomberg BNA『Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士及び税理士が財務省委託調査「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
内田 修平 弁護士、酒井 真 弁護士のコメントを、日本経済新聞12面『プライベート・エクイティファンドを活用した事業承継』と題した記事に掲載いたしました

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酒井 真:特集

酒井 真:ニュースレター

産業競争力強化法の改正及び平成30年度税制改正のM&A実務への影響 ダウンロードPDF
平成30年度税制改正大綱 ダウンロードPDF
平成29年度税制改正のM&Aにおける活用方法 ダウンロードPDF

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酒井 真:セミナー・講演

2018年8月3日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税制改正・6月総会の実施動向も踏まえて)-
2018年5月21日事務所主催セミナー
『M&Aセミナー「変わるM&A」』
2018年3月1日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 第3回』

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酒井 真:著書・論文

書籍 論文
『取引スキーム別 契約書作成に役立つ税務知識Q&A(第2版)』
雑誌 論文
「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向-平成30年における全体概要と利用傾向-」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Private Client 2018- Japan Chapter」

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酒井 真:関与した研究報告書等

2016年2月 財務省委託調査・諸外国における相続税回避への対応策に関する調査

2017年3月 財務省委託調査・アジア諸国における優遇税制に関する調査報告書

2017年9月 財務省委託調査・諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査報告書

酒井 真:その他

経歴

1998年
私立東海高等学校卒業
2003年
東京大学法学部第1類卒業
2009年
コーネル大学法科大学院卒業
2009年
Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所(ロサンゼルス市)にて執務(~2010年)
2011年
東京国税局調査第一部調査審理課に出向(国際調査審理官)(~2013年)

所属プラクティスグループ

  • 税務プラクティスグループ
  • M&Aプラクティスグループ

弁護士登録

2004年 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
2010年 ニューヨーク州弁護士登録

その他資格等

2015年 税理士登録
東京税理士会 所属