当事務所は、あらゆる種類・セクターのM&A、組織再編、企業提携等を取り扱っております。これらの案件は、国内取引からクロスボーダー取引、上場会社間の取引からプライベート・エクイティ投資、友好的な取引から非友好的な取引、非公開化取引、MBO、買収ファイナンス、買収防衛策の策定や有事の際の買収防衛など多岐にわたり、また、その手法も、株式譲渡、公開買付け(TOB)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権・劣後ローン等の利用、あるいはこれらの複合的組み合わせ等、様々です。

また、当事務所は、売主・買主・対象会社・資金供与者等といった依頼者の立場に応じ、戦略立案やストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書作成、契約交渉、取引実行、関係当局等との折衝等について、幅広く、戦略的・実務的なリーガルアドバイスを提供しております。具体的に案件を処理していく上では、依頼者の意向を尊重しつつ、その規模や難易度、取引の段階等に応じ、数名から数十人まで必要な人員を機動的に投入し、また、会社法、金融商品取引法、ファイナンス、独占禁止法、税法、知的財産権、労働法、倒産法、訴訟、各種業法等の専門家をチームに入れることで、依頼者のニーズに応じた総合的なサービスの提供を行っております。

当事務所は、過去わが国で実施された大規模ないし難度の高い案件に数多く関与するとともに、企業買収法制に係る立法過程にも深く携わってきており、常に最先端のノウハウを創造、蓄積してきております。また、M&A等についての研究活動を進め、様々な機会・場所で積極的に提言を行ってきております。これらの活動を通じて、当事務所は、裁判所、関係機関、取引所、学者、各種専門家等との間でも強い信頼関係を構築しております。

当事務所は、今後も、わが国におけるM&Aのリーディング・ファームとして、M&A実務の発展に尽力していきます。