未公開株式を投資対象とするプライベートエクイティファンドに関連する業務への取組みは、当事務所の取扱業務の特徴の一つです。今でこそプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルあるいはバイアウトという言葉が新聞や経済誌に載ることは決して珍しいことではなくなっておりますが、当事務所は、1982年に、日本で最初のベンチャーキャピタルファンドの組成について助言を行って以来、この分野における先駆者として、国内外の各種のプライベートエクイティファンドの組成・運営・投資・回収等の業務に携わってまいりました。プライベートエクイティファンドとしては、伝統的なベンチャーキャピタルファンドと近時増えているバイアウトファンドが主なものですが、最近では、企業再生ファンド等の複合型のファンドや、公開株式、知的財産権、不動産等の隣接分野にまたがるファンドも出てきております。

プライベートエクイティファンドの形態としては、投資事業有限責任組合、民法上の任意組合、匿名組合、海外のリミテッドパートナーシップの例が多いところですが、信託や契約型投信・会社型投信等も検討の対象となってきております。組合型ファンドについては、2007年9月の金融商品取引法の施行により幅広く規制が及ぶこととなりましたので、当事務所のキャピタルマーケッツ業務における豊富な経験とノウハウをもとに、組合契約、勧誘文書、各種届出、出資勧誘・運用規制等についてアドバイスしております。また、当事務所は、金融商品取引法(情報開示規制・業法規制・不公正取引規制)のみならず、ファンド設立根拠法である投資事業有限責任組合法・民法・商法や、投資顧問業法・金融商品販売法・出資法等の関連法令に関して、種々のアドバイスを行っております。

また、当事務所は、ファンドの組成・出資勧誘にあたり、組合契約の作成、投資家に対する情報開示のための設立趣意書・商品内容説明書・目論見書等の勧誘文書のチェック、ビークルの設立、レンダーとの交渉、監督官庁との協議等の法律業務を提供しています。さらに、ファンドの運営・管理については、組合契約や関連法令に基づいた助言を行い、その投資活動に関しては、株式等の取得、M&A、事業再編、経営再建等に関する法律業務を提供し、回収の局面では株式公開・株式公開後の処分・M&A等に関する法律業務を提供しております。
このように、当事務所が強みをもつM&A/企業提携、キャピタルマーケッツといった他分野を含めた総合力で、依頼者の皆様をサポートいたします。

その他、当事務所は、政府の研究会への参加を含め、ファンドに関連する法令の作成過程にも積極的に関与しており、政府からの委託によるモデル契約(投資事業有限責任組合・有限責任事業組合(LLP))の作成等も行っております。また、最近では、政府系法人をはじめとして、ファンドに出資する投資者の方々へのアドバイスにも積極的に取り組んでおります。