2000年前後の金融ビッグバン以降、2007年の金融商品取引法の施行にかけて、金融商品取引に対するリーガルチェックの重要性は飛躍的に高まり、情報開示の観点からリスク開示の検討が不可欠になっています。当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガルサービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を生かして、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。特にリスク開示の検討については、当事務所の知識・経験が求められる案件が増加しています。

当事務所は、ケイマン・ルクセンブルグ・アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集（公募・私募）する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。

当事務所は、J-REITの黎明期より、投資法人及び資産運用会社の設立、ライセンスの取得、IPOという投資法人の設立・成長の過程から、物件取得、資金調達、役員会や投資主総会の運営、情報開示等のその後の継続的な案件に至るまで、様々なJ-REIT関連業務を手がけてきました。最近では、J-REITマーケットの変調に伴い、J-REITのM&Aや事業再生に関連する業務も増えています。J-REITの業務範囲は、ファイナンス分野にとどまらず、コーポレート、M&A等非常に広範に及びますが、当事務所では高い専門性と豊富な経験を有する多数の弁護士とパラリーガルによりあらゆる依頼に応える総合的なサービスを提供しています。

当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の登録などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っております。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、まさに、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。