多くの企業において、給与等の人件費は最も大きな割合を占める費用に他なりません。労働時間や賃金に関するものをはじめ、労働法規に関する法令違反は、時に企業にとって想定外の経済的損失をもたらすことになります。また、近年のサービス残業の問題、名ばかり管理職問題、過労死、メンタルヘルスの問題など、人事・労務関連法規のコンプライアンス違反は企業にとって経済的なダメージを与えるばかりではなく、レピュテーションを大きく傷つけるリスク要因となっています。人事・労務法規のコンプライアンスは大きな損失を未然に防ぐことに直結します。当事務所では、最新の法令改正、通達のフォローアップ、判例動向の分析を通じて、企業が人事・労務関連法規につきコンプライアンスを達成できるようアドバイスしております。

職場を取り巻く環境、従業員の職場に対する考え方は近年ますます複雑かつ多様になってきており、従来の雇用管理の手法では適切に対処できない問題も増えてきました。当事務所では、企業活動において日常的に発生する人事・労務に関する問題に対し、法規制や判例動向はもちろん、過去・現在の多種多様なケースプラクティスをもとに、企業の実情に踏み込んで、最適の解決法をアドバイスしております。人員調整、非正規雇用従業員の雇用管理、ワークシェアリングなど、近年の経済環境の変化に対応するための法律相談についても、多数のアドバイスを提供しております。

人事制度の変更においては、過去及び直近の判例によって手続的・実体法な基準が示されており、各事案に応じた慎重かつ適切な手続を踏む必要があります。かかる基準に満たなかった場合、制度変更自体が無効となってしまうおそれも否定できません。当事務所では、過去及び直近の裁判例をもとに変更内容及び手続きについてアドバイスを提供いたします。また、制度内容そのものにつきましても、多くのケースプラクティスをもとに、法律や通達に照らした検討だけではなく、企業にとって最適の人事制度について各企業の実情を踏まえつつ考えてまいります。

企業の合併・会社分割・営業譲渡等のM&Aを成功に導くためには、クロージング後を見据えて、雇用契約の承継や人事制度構築に関する計画を適切に策定し、人事・労務関連法規に従って手続を踏むことが必要不可欠です。労働組合の理解を得るための交渉が必要となる場面もありますし、人員削減・配置転換の問題が生じることもあります。当事務所は、こうしたM&Aの場面における人事・労務対応についての実務経験を豊富に有する弁護士が、必要に応じて個々の取引案件に関与し、人事・労務対応の見地からのアドバイスを提供しております。

日本に子会社・支店等を置く外国企業にとって、日本の人事・労務関連法規や人事・労務に関する日本特有の文化・慣習を理解することは容易ではありません。当事務所では、このような国際的に事業を展開する企業において生じる人事・労務関連の問題に関するアドバイス、国際的労働紛争を解決するためのアドバイスの実績を多数有しております。また、外国人労働者の雇用管理・人事管理に関するアドバイスもしております。

職場環境の変化や労働審判法の制定等にともない、近年、従業員と企業との個別的労働紛争の数は依然として高い増加傾向にあります。こうした個別的労働紛争を適切に解決することはその後の紛争を未然に阻止することにもつながります。個別的労働紛争においては、労働審判、通常訴訟、仮処分、労働局におけるあっせんの申立など、人事・労務関連の紛争解決手段は多岐にわたりますが、当事務所はいずれのタイプの紛争についても、実務経験豊かな弁護士がチームを組んで対応いたします。労働組合との集団的労働紛争についても、同様に経験豊かな弁護士が対応しております。訴訟等に至る前の段階における和解交渉・団体交渉に代理人として出席することにより、時間と労力が必要となる訴訟その他の手続を回避して紛争を迅速に解決するための法的サポートも提供しております。

約10名の専門知識・実務経験豊かなコアメンバーが、クライアントの皆様への総合的なリーガルサービス提供のため、最新の法改正、通達等のフォローアップ、判例等の動向等の研究活動を積極的に行っております。