近年の法改正により、我が国では、課徴金算定率の引上げ、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入等が実現し、独占禁止法の執行は大幅に強化されています。課徴金減免制度も一定の利用実績が認められ、その実務も蓄積・発展しているところです。また、海外で事業活動を行う日本企業が、国際カルテル等で海外の競争当局の摘発を受け、厳しい制裁を課される例も頻発しています。

M&A/事業再編の分野においても、改訂された企業結合ガイドラインのもと、より精緻な企業結合審査が行われるようになっています。企業にとっても、専門的かつ効果的な対応を行うことが、M&A/事業再編を円滑に進める上で重要な鍵となります。また、各国の競争当局が緊密な協力関係にある現在、とりわけクロスボーダー案件においては、国際的な視点からの独占禁止法の対応戦略が不可欠となっています。

当事務所では、このような競争法/独占禁止法分野の広がり・重要性に鑑み、海外の実務経験や公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士の参加を得て、リーガルサービスの一層の充実を図っています。また、国際的な案件の対応のため、海外の有力事務所との間に緊密なネットワークを構築し、競争法/独占禁止法に関するアドバイスをグローバルな視点から迅速・的確に行うための万全の体制を整えています。更に、競争法/独占禁止法分野は他の業務分野と交錯する場面も多く、当事務所では、競争法/独占禁止法分野の弁護士と他の業務分野の弁護士の緊密な連携の下、最良・最適のリーガルサービスを提供しています。

当事務所の競争法/独占禁止法に関する業務は、以下の各分野を中心としています。