わが国においては、各種業法による縦割りの規制及び個人情報保護法などの横串の規制が、産業のあらゆる分野を網の目のようにカバーしています。事前規制型から事後監督型規制への移行とともに、各企業が自ら法規を適切に解釈し、時にはこれを戦略的に活用することが求められています。また、近年の消費者関連法制度の拡充ぶりはめざましく、従来にも増して個々の消費者に対するきめ細かな対応が法的にも重要となっています。当事務所では、各種規制法に関する大小案件の豊富な処理経験を通じて、法の趣旨・内容や監督官庁の考え方等に精通した弁護士が、円滑な企業活動をサポートしています。