企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、関連する紛争事件が複数国の裁判所で同時に争われるケースも少なくありません。

当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所を舞台とした訴訟事件において日本企業を強力にサポートするとともに、日本の訴訟手続に不慣れな外国企業・外資系企業を日本国内の裁判所において数多く代理しています。当事務所には、国内での訴訟経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野において専門の知識と経験を持った弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の紛争事件に対応しております。

また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR（裁判外紛争解決）が利用されるケースが目立っていますが、当事務所の所属弁護士は、日本商事仲裁協会（JCAA）や国際商業会議所（ICC）をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、裁判・裁判外を問わず、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えております。

国際的紛争プラクティスグループでは、実務経験豊かなメンバーが、定期的に意見交換を行い、海外の法令改正や実務の動向などの最先端の情報、案件を通じて蓄積されたノウハウの共有を図っております。