当事務所は、企業犯罪・不祥事に関する豊富な経験を踏まえ、（1）企業犯罪・不祥事を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、（2）企業犯罪・不祥事発生の際の調査活動（調査委員会等への参加を含む）、（3）関係当局による調査・捜査・審判への対応、（4）監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、（5）刑事訴訟対応（企業・役職員の弁護人就任を含む）、（6）事件後の再発防止策策定への助言・関与、（7）犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・告発対応など、幅広い業務を取り扱っております。

当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、虚偽有価証券報告書提出・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

企業犯罪・不祥事が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・取引先等からの損害賠償請求等の民事事件対応や行政処分対応等が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業犯罪・不祥事対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。