当事務所は、国内の特許権・商標権・著作権・不正競争防止法・営業秘密等の知的財産権への侵害が問題となる訴訟・仮処分手続への対応や、特許権・商標権等の無効審判や審決取消訴訟対応、職務発明関連訴訟対応について多くの経験を有しております。今後も、柔軟なチーム編成により、小・中規模な案件から大規模紛争案件まで、広く手がけてまいります。

インターネットの発展や企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産権関連の紛争が国際的なものに発展することは珍しくありません。その中には、海外において日本の企業が侵害紛争に直面する場合もあれば、外国企業が日本での紛争に頭を悩ませる場合もあります。当事務所の弁護士は、国内の知的財産に関する紛争経験が豊富で、かつ海外留学・実務経験によって培われた専門的な知識・ノウハウや語学力を有する弁護士が、海外の有力な法律事務所とのネットワークを活用しながら、依頼者が最善の結果を得られるよう、常に能動的かつ国際的に知的財産紛争の処理を行います。

当事務所では、技術移転・技術に関する共同研究契約、コンテンツやソフトウェアの製作に関する契約、知的財産権のライセンス契約などについて、その契約書の作成やチェックを日常的に取り扱っています。そのなかには、国際的な契約実務を踏まえた英語での契約作成・コメント業務も含まれています。また、特許権や著作権等の知的財産権の獲得を目的としたM&Aや投資、知的財産権を用いた資金調達を図るための信託、証券化等の新たな形の取引案件についても多くの経験を有しています。 当事務所の知的財産チームは、多くの紛争案件処理の経験をバックグラウンドとしながら、これらの契約書の作成や法務監査等の場面においてリーガルサービスを提供しています。

職務発明や職務著作など、企業活動から生まれる知的財産の管理は企業規模を問わず重要な課題となりつつあります。当事務所は、ベンチャー企業から大企業、あるいは技術移転に取り組む大学まで、知的財産権の管理規程の作成上のアドバイスや、個々の技術分野やブランド戦略を考慮しながら権利取得にあたって方針をめぐるアドバイス、また世界における動向にも目を配りつつ知的財産の活用戦略のアドバイス等を行っています。また、顧客情報等の個人情報を含めた企業の営業秘密の管理体制についてのアドバイスも行っています。そのほか、各種知的財産法関連のセミナーや講演、各種執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も行っております。

コンテンツビジネスの拡大は、重要な国家戦略のひとつとなっています。当事務所は、アニメ、映画、ゲーム、写真、書籍、音楽などのコンテンツの制作、取得および流通の各局面におけるアドバイス、契約書の作成、紛争処理等の様々な業務を行っております。また、スポーツ、美術、音楽、舞台芸術等の各種イベントについても、同様の業務を行っております。 海外からのコンテンツの取得並びに日本のコンテンツの欧米およびアジア市場への展開については、海外実務経験のある弁護士および当事務所の中国オフィスや海外事務所とのネットワークを活用しながら、リーガルサービスを提供しています。

知的財産権プラクティスグループでは、研究会を毎週開催しております。研究会では、最新の重要な判例の研究と知識共有、各弁護士の経験から得られたノウハウの共有等を積極的に行い、プラクティスグループ全体のレベルの向上に努めています。