当事務所は、2000年に現地法律事務所にて所属弁護士が研修を行ったことも契機となって、これまでもインドに関する多くの案件に関与してまいりました。現在も継続的に所属弁護士を現地に駐在させるなど、最新の法律実務を把握するとともに、複数の有力な現地法律事務所等と緊密な関係を築いています。当事務所は、クライアントのニーズに応じて、現地の法律事務所等と連携することにより、現地拠点の設立、インド企業の買収、合弁会社の設立、インドにおける各種業法規制に関する調査、労働問題に関する助言等のサポートを行っています。

当事務所は、2003年及び2009年に現地法律事務所にて所属弁護士が研修を行ったこともあり、タイの法律実務に関する重要なノウハウを蓄積し、また、複数の有力な現地法律事務所等と緊密な関係を築いています。当事務所は、これらのリソースを利用し、投資関連調査、ジョイントベンチャー契約のドラフト及び交渉、合弁事業からの撤退に関するアドバイス、M&Aにおけるデューディリジェンス、交渉及び契約のドラフト、訴訟、知的財産権侵害、各種業法規制に関する調査、並びに労働問題等を現地法律事務所と共同でサポートしています。

東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアは、企業の生産拠点として、また市場として重要な地域である一方、法律も、その運用も必ずしも明確ではないというリスクがあります。当事務所は、複数の有力な現地法律事務所と緊密な関係を築いており、これらの事務所と協働して、現地企業である金融機関・製造会社等に対するデューディリジェンスに基づく各種M&A契約の起案・交渉、投資関連調査、ジョイントベンチャー、プロジェクト・ファイナンス、紛争解決など、日系企業の同国への進出や現地における取引等の支援をしています。

ベトナムの法制度は中国の制度に非常に類似しているため、1990年代前半から当事務所が不断に蓄積してきた中国での法務リスク解決の経験を有効に活用できる地域です。当事務所は、2004年に所属弁護士が現地法律事務所にて研修を行って以降、現地法律事務所と協働して、同国に関する数多くの案件に関与してまいりました。投資関連調査や現地企業に対する各種M&A契約の起案・交渉等を始めとして、日系企業を総合的にサポートしています。

アジアのハブとしての役割を果たすシンガポールには、多くの日本企業がアジア統括拠点を置いています。当事務所では、2010年から所属弁護士が現地法律事務所において研修を行い、複数の有力な現地法律事務所と緊密な関係を築いており、これらの事務所と連携して、シンガポール企業のM&Aをはじめとして、現地におけるコンプライアンスのサポートに加え、アジア統括拠点としての活動に関する法務・税務の面でのトータルサポートを提供しています。

マレーシアは、アジア内において相対的に発達した資本市場を持つ国として注目されており、特にイスラム金融の中心地として今後の成長が期待されています。当事務所は、現地法律事務所と共同して、日本企業として初のイスラム債（スクーク）の現地発行をサポートしました。また、Ｍ＆Ａ及びジョイントベンチャーなどの投資関連業務、各種業法規制の調査、紛争解決等についても、現地法律事務所と密接に連携しつつ、日系企業をサポートしています。