事業再生/倒産

多くの案件で蓄積されたノウハウと経験に基づき、事業の早期再建・再生を全力でサポートします。

 当事務所では、長年にわたって、民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続、破産、特別清算等の法的清算手続、私的整理ガイドライン、事業再生ADR手続、中小企業再生支援協議会スキーム等に基づく私的整理において、債務者会社の代理人、管財人、監督委員、専門家アドバイザー、スポンサーや債権者の代理人等の様々な立場において、上場企業から中小規模の企業まで、多様な案件を数多く手掛け、多くの実績を挙げてきました。

 当事務所は、伝統的に培われた事業再生・倒産分野における経験を基に、M&Aや金融等の企業法務における最新のノウハウを積極的に導入し、ファイナンス、コーポレート分野の専門的知識・経験が必要な案件に関しても、当事務所において同分野を主として取り扱う弁護士とチームを組成する等により、円滑かつ効率的な案件処理を行い、破綻・経営不振企業のM&A、DIPファイナンス、ABL(アセット・ベースト・レンディング)、DES(デット・エクイティ・スワップ)、DDS(デット・デット・スワップ)、プレパッケージ型民事再生、DIP型会社更生など、数多くの先駆的な案件に積極的に関与しています。これは、事業再生・倒産分野と、ファイナンス、コーポレート法務の双方に豊富な経験・ノウハウを有する当事務所ならではの成果といえます。また、近年のグローバル化に伴う国際的な事業再生・倒産案件には、海外弁護士資格を有し、海外の再生案件等に多くの実績と経験を有するメンバーも参加し、また、海外の大手法律事務所とも緊密な連携をとりつつ、ワンストップ体制での対応を実現しています。さらに、債権者その他の利害関係人側の代理人としても、債務者側で培われた様々な経験・ノウハウを最大限活用し、倒産争訟や債権回収において圧倒的な実績を残しています。

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事業再生/倒産:弁護士等

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事業再生/倒産:特集

事業再生/倒産:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年9月号(Vol.57)
Client AlertClient Alert 2018年8月号(Vol.56)
Client AlertClient Alert 2018年7月号(Vol.55)

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事業再生/倒産:ニュース

受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2018 The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms にて高い評価を得ました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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事業再生/倒産:セミナー・講演

2018年4月9日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2018年1月24日外部セミナー
『金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題』
2017年11月28日外部セミナー
『融資問題研究会(大阪会場)「金融行政改革の行方と融資業務の諸課題」』
2017年11月27日外部セミナー
『融資問題研究会(東京会場)「金融行政改革の行方と融資業務の諸課題」』
2017年10月25日外部セミナー
『金融行政の動向とコンプライアンス部門の課題』

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事業再生/倒産:著書・論文

論文
「The Legal 500: 2nd Edition Restructuring & Insolvency Comparative Guide」
書籍
『業務場面でつかむ!民法改正で企業実務はこう変わる』
書籍
『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』
雑誌 講演録
「食品スーパーの破産における商品券の処理、財産処分等」
書籍 論文
『Legal 500 Restructuring & Insolvency』

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事業再生/倒産:法務トピックス

【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」等の実態調査結果について
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について
【経済産業省】事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)に対する意見公募について
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見公募要領
「事業承継ガイドライン」を策定しました

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