コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年5月号(Vol.65)
Client AlertClient Alert 2019年4月号(Vol.64)
CORPORATE NEWSLETTER会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱と実務への影響(2)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『インセンティブ報酬の深化への期待(十字路)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Global Law Experts(GLE)にて高い評価を得ました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『わが国の買収法制のあり方(十字路)』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2019年6月12日外部セミナー
『金融行政の動向と内部監査上の課題』
2019年6月5日外部セミナー
『第二東京弁護士会 基礎一般研修 「日本版司法取引の概要と弁護士のための実務上の留意点」(会員限定)』
2019年5月13日事務所主催セミナー
『実効的な内部通報制度の運用・構築に向けた最新実務(内部通報制度認証、公益通報者保護法改正、グローバル内部通報制度等)』
2019年5月10日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント 第2回』
2019年4月23日事務所主催セミナー
『「変わる事業承継」セミナー』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「<実務問答会社法 第31回>社外取締役候補者等に係る株主総会参考書類記載事項に関する諸問題」
論文
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」が有事対応に与える示唆」
「新規事業・スタートアップのための法律知識」
雑誌 論文
「取締役の報酬等の方針決定義務化と情報開示」
雑誌 論文
「中間試案からどこが変わった?「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」のポイント」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【経済産業省】TCFDコンソーシアムが設立されます
【金融庁】企業会計審議会監査部会(第44回) 議事次第
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第19回)議事録(2019/4/10開催)
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(令和元年5月8日時点)
【金融庁】公開買付規制及び大量保有報告規制に係る「規制の事後評価」について公表しました

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