コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年12月号(Vol.48)
Client AlertClient Alert 2017年11月号(Vol.47)
Client AlertClient Alert 2017年10月号(Vol.46)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2018 The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms にて高い評価を得ました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『転換期を迎えた日本的雇用慣行(十字路)』と題した記事において掲載されました
メディア
内田 修平 弁護士、酒井 真 弁護士のコメントを、日本経済新聞12面『プライベート・エクイティファンドを活用した事業承継』と題した記事に掲載いたしました
メディア
菊地 伸 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『社外役員の働き方改革―「常勤」「委員長」で責任感(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2017にて高い評価を得ました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2018年2月15日外部セミナー
『2017年度 企業法務研究部会「株主総会への実務対応」』
2018年2月7日外部セミナー
『新任担当者のための 株主総会運営の基礎と実践 ~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2018年1月24日外部セミナー
『金融行政改革と金融機関の取り組むべき課題』
2018年1月18日外部セミナー
『役員インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務の一体的解説 ~平成29年度税制改正や関連法制の整備ほか最新動向への対応~』
2017年12月5日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性」
雑誌 論文
「<実務問答会社法 第17回> 取締役の任期と「定時株主総会」の意義」
書籍 論文
『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成29年版』
雑誌 論文
「東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(1)タイ公開買付規制・上場会社ガバナンスの最新実務」
雑誌 座談会/対談
「[座談会] 会社法判例の理解を深める (下)」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第
企業会計審議会第39回監査部会 議事次第
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第12回)議事次第
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第11回)議事録

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