コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)
Client AlertClient Alert 2018年10月号(Vol.58)
Client AlertClient Alert 2018年9月号(Vol.57)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『役員退職慰労金制度の是非(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『法令の英訳1割どまり、10年目、遅れ国際化の壁に、海外企業から不満の声、法務省「要員確保で制約」』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2019 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (23rd edition) にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2018年12月20日外部セミナー
『新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題』
2018年12月18日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
2018年12月5日外部セミナー
『コーポレート・ガバナンスの新しい展開に関するセミナー 第1回「社長・CEOの後継者計画 ~改訂CGSガイドラインを参考に~」』
2018年11月29日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点 第2回』
2018年11月27日外部セミナー
『【特別セミナー】機関投資家の議決権行使の展望 ~投資家・助言会社のキーパーソンに聞く~』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応~2018年7月に報道された第1号案件もふまえて~」
雑誌 論文
「制度創設時からの状況の変化をどう考えるか これから監査等委員会設置会社への移行を検討する際のポイント」
雑誌 論文
「すぐに使える 危機管理の書式(9)内部通報規程」
雑誌 論文
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」
論文
「内部通報制度に関する認証制度について」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【経済産業省】グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました  利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるWEBサイトを通じたサービス等の提供について
【経済産業省】第4回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について
【経済産業省】第1回 我が国企業による国際的なイニシアティブへの対応に関する研究会
【法務省】法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第17回会議(平成30年10月24日)開催

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