コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年7月号(Vol.79)
Client AlertClient Alert 2020年6月号(Vol.78)
CORPORATE NEWSLETTER新型コロナウイルス影響下の株主総会対応(2)-CORPORATE NEWSLETTER Vol. 34のフォローアップ-

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『改正公益通報者保護法のポイント』を公開しました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日経ヴェリタス9面『7月総会をコロナ遺産に』と題した記事に掲載されました
メディア
鈴木 克昌 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『コロナと総会(1)物言う株主提案、最多22社、社外取の独立性や情報開示の強化、還元策より統治に比重』と題した記事に掲載されました
メディア
澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『バーチャル総会、関心高く、意義問い直す機会に』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2020年8月7日外部セミナー
『2020年6月成立・改正公益通報者保護法の解説 ―改正法を受けた実務的対応、今後の指針―』
2020年7月31日~2020年8月31日外部セミナー
『監査等委員会設置会社への移行とガバナンス向上のための設計・運営上の留意点』
2020年7月21日外部セミナー
『立案を担当した弁護士による 令和元年改正会社法の内容と実務対応のポイント』
2020年7月2日~2020年7月31日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『改正公益通報者保護法のポイント』
2020年4月23日外部セミナー
『無料Webゼミ「バーチャル株主総会の意義と実務」』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「司法取引制度 日本版司法取引制度の中小企業への初適用~適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点~」
書籍 論文
『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2020年版〕』
論文
「Global Legal Insights - Mergers & Acquisitions 2020 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「令和元年改正会社法の実務対応(5)社外取締役の活用に関する実務上の留意点」
雑誌 論文
「行政解説 『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック』」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【経済産業省】第3回 Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応(骨子)について
【金融庁】「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
【法務省】商業・法人登記のオンライン申請について
【経済産業省】第18回 CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第2期(2020/6/9開催)

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