コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年9月号(Vol.57)
Client AlertClient Alert 2018年8月号(Vol.56)
Client AlertClient Alert 2018年7月号(Vol.55)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました
メディア
澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞3面『緊迫総会、針路問う株主―経営力、対話する場に』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『実のある株主総会へ議論、提案制限も焦点に』と題した記事に掲載されました
受賞等
Financial Times紙によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、コーポレート分野、ファイナンス分野およびプロボノ活動において高い評価を得ました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2018年11月8日外部セミナー
『新しい金融検査・監督と金融機関の諸課題』
2018年10月22日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2018年9月26日外部セミナー
『海外子会社・海外拠点管理のノウハウ~贈収賄の恐ろしさ、日本版司法取引第1号事件から、グループ会社管理手法、ビジネスと人権など~』
2018年9月4日外部セミナー
『CEOの後継者計画』
2018年8月24日外部セミナー
『海外子会社管理の実務~アジア・中南米等を中心とした新興国における対応~』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」
論文
「内部通報制度に関する認証制度について」
雑誌 論文
「取締役会実効性評価の実務の現状」
雑誌 論文
「すぐに使える 危機管理の書式(8)調査報告書(下)」
雑誌 論文
「<実務問答会社法 第24回>株主総会に係る議決権行使書面の提出期限」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【総務省】「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関する アンケート調査の結果
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年8月31日時点)
【法務省】法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第16回会議(平成30年8月29日)開催
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等に対する意見公募
【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

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