コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱と実務への影響(2)
Client AlertClient Alert 2019年3月号(Vol.63)
CORPORATE NEWSLETTER会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱と実務への影響(1)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『わが国の買収法制のあり方(十字路)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
事務所関連情報
太子堂 厚子 弁護士、渡辺 邦広 弁護士、河島 勇太 弁護士、松村 謙太郎 弁護士がウイリス・タワーズワトソンと共同で実施した、日米欧の時価総額上位企業における中長期インセンティブ(株式報酬等)の導入状況についての調査結果が公表されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2019年6月12日外部セミナー
『金融行政の動向と内部監査上の課題』
2019年5月10日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント 第2回』
2019年4月11日外部セミナー
『2019年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック ~改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応と自社のガバナンス体制を踏まえ見直すべきポイントを整理する~』
2019年4月8日外部セミナー
『契約条項の基本と実務』
2019年4月8日外部セミナー
『2019年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント 第1回』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「販売契約の特別な条項」
書籍 論文
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』
書籍 論文
『法務の技法シリーズ 経営の技法』
雑誌 論文
「法務省令第27号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説」
雑誌
「会社法判例―より深く学ぶ、考える〔第17回〕株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由―フタバ産業事件決定等を題材として」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【金融庁】「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(平成31年度)
【経済産業省】『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』を改訂しました
【首相官邸】未来投資会議(第24回)配布資料
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第17回)2019/1/28開催 議事次第

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