コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年7月号(Vol.55)
Client AlertClient Alert 2018年6月号(Vol.54)
Client AlertClient Alert 2018年5月号(Vol.53)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

メディア
澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞3面『緊迫総会、針路問う株主―経営力、対話する場に』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『実のある株主総会へ議論、提案制限も焦点に』と題した記事に掲載されました
受賞等
Financial Times紙によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、コーポレート分野、ファイナンス分野およびプロボノ活動において高い評価を得ました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2018年9月5日外部セミナー
『第3703回 日本版司法取引導入により問われる企業の不正・不祥事対応(有事・平時)-制度の基礎的理解から米国制度との比較まで-』
2018年8月1日外部セミナー
『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』
2018年7月25日外部セミナー
『改訂コーポレートガバナンス・コードに関するセミナー』
2018年7月25日外部セミナー
『日本版司法取引(2018年6月施行)~制度の全容、検察庁による運用、よくある誤解、ケーススタディを踏まえ会社を守るために今から準備しておくべきこと~』
2018年7月23日外部セミナー
『不祥事防止に向けた企業グループ内部統制システムの確立策-構築から監視・監督までの実効性のあるベストプラクティスを-』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

書籍 論文
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
雑誌 その他
「相談室Q&A 日本版司法取引制度が企業に与える影響」
雑誌 論文
「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」
雑誌 論文
「補償の範囲と再発防止策の実効性の検証 データ偽装問題の事後処理」
雑誌 論文
「公表の要否と適否を考える データ偽装発覚直後の対応」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【法務省】法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第14回会議(平成30年7月4日)開催
【法務省】「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
【金融庁】「監査基準の改訂に関する意見書」の公表について
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年7月3日時点)
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

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