コーポレート・ガバナンス

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 コーポレート・ガバナンス分野は日増しに重要性を増すとともに、企業に求められる内容も変化を続けています。企業は国内外の投資家を含む多様なステークホルダーの要望を踏まえ、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスを確立するとともに、これを不断に改善していくことが、今まで以上に求められています。

 当事務所は、取締役会・株主総会運営や会社法関係訴訟において、我が国で有数の実績とノウハウを蓄積しています。また、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制・陣容を構築しています。これらの実績・ノウハウと充実した体制・陣容を活用し、効率的で効果的なコーポレート・ガバナンスの確立を求める企業に実践的なサービスをいち早く提供していきます。

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

コーポレート・ガバナンス:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス:特集

コーポレート・ガバナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年1月号(Vol.61)
Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)

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コーポレート・ガバナンス:ニュース

受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
事務所関連情報
太子堂 厚子 弁護士、渡辺 邦広 弁護士、河島 勇太 弁護士、松村 謙太郎 弁護士がウイリス・タワーズワトソンと共同で実施した、日米欧の時価総額上位企業における中長期インセンティブ(株式報酬等)の導入状況についての調査結果が公表されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2018にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『役員退職慰労金制度の是非(十字路)』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス:セミナー・講演

2019年3月18日外部セミナー
『日本・海外の贈収賄規制への基本対応 ~現場担当者が持ち易い誤解から実例を踏まえた勘所まで~』
2019年2月27日外部セミナー
『株主総会の準備と運営 〜各社を取り巻く環境の変化への実務対応〜(福岡)』
2019年2月14日外部セミナー
『株主総会の準備と運営 ~各社を取り巻く環境の変化への実務対応~(東京)』
2019年2月8日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践【全3回連続講座】 ~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~ 【第Ⅲ講】株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』
2019年1月22日外部セミナー
『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点 -インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点(近時の税務改正・6月総会後の実務動向も踏まえて-』

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コーポレート・ガバナンス:著書・論文

雑誌 論文
「近時の役員選任議案に係る機関投資家の議決権行使状況とその分析」
論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成30年版」
書籍 論文
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』
雑誌 論文
「銀行不祥事の根本原因とその対策 金融庁が求める改善の方向性」

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コーポレート・ガバナンス:法務トピックス

【法務省】法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第19回会議(平成31年1月16日)開催
【経済産業省】中小規模の上場企業による情報開示・投資家との対話のあり方に関する議論をとりまとめました  企業の多様性に応じた開示・対話の促進を目指して
【経済産業省】「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」を公表します
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【経済産業省】外国人起業活動促進事業に関する告示案に係る意見募集の結果について

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