コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
TAX LAW NEWSLETTERインセンティブ報酬に関する課税の最新動向

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『公正なM&Aと社外取締役(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志 弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘(経営の視点)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2019年9月25日外部セミナー
『新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード対応~取締役会・株主総会事務局担当者が押さえておきたい基本ポイント~』
2019年9月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第179回)『「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた利益相反M&Aの最新実務』
2019年9月6日外部セミナー
『第77回「コンプライアンス・役員セミナー」(取締役等対象)』
2019年7月30日外部セミナー
『海外子会社をめぐる実践的管理の実務とグローバルコンプライアンス(東京)』
2019年7月30日外部セミナー
『新株予約権の第三者割当やライツ・オファリング等を用いたファイナンス最新実務〜最新のファイナンス手法の仕組みとスキーム選定上の実務ポイントを徹底検証〜』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「実務解説 第198回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」
雑誌 論文
「【企業法務】ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応-豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて-」
雑誌 論文
「2019年定時株主総会における監査役等の答弁の留意点」
論文
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」が有事対応に与える示唆」
雑誌 論文
「改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会、取締役会における多様性の確保等」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定案に対する意見募集について
【経済産業省】「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集します
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第19回)議事録(2019/4/10開催)
【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第

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