コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から
TAX LAW NEWSLETTERインセンティブ報酬に関する課税の最新動向

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2019年3月18日外部セミナー
『日本・海外の贈収賄規制への基本対応 ~現場担当者が持ち易い誤解から実例を踏まえた勘所まで~』
2019年2月27日外部セミナー
『株主総会の準備と運営 〜各社を取り巻く環境の変化への実務対応〜(福岡)』
2019年2月14日外部セミナー
『株主総会の準備と運営 ~各社を取り巻く環境の変化への実務対応~(東京)』
2019年2月8日外部セミナー
『本年株主総会に向けての運営上の諸課題の検討』
2019年2月8日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践【全3回連続講座】 ~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~ 【第Ⅲ講】株主総会当日の運営と終了後の事務にかかわる基本概念』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「CGコードの下での後継者計画への対応の動向」
論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「新株予約権の第三者割当を用いた資金調達の実務ポイント」
雑誌 論文
「TOPIX500構成銘柄企業にみる監査等委員会設置会社の指名・報酬の規律-指名・報酬に関する意見陳述権の行使状況を中心に-」
雑誌 論文
「品質・データ偽装の真因~共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策~」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成30年12月14日時点)
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第16回)議事次第
【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について
【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【経済産業省】「企業報告ラボ」プログレス・レポート2016-2018を取りまとめました

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