コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公益通報者保護法の改正
CAPITAL MARKETS BULLETIN新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
CAPITAL MARKETS BULLETIN特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の実務~主に開示の観点から

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『コロナウイルスの影響を受けた役員給与の自主返納・減額の法務・税務』を公開しました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2019年」において高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『反社会的勢力との関係遮断(十字路)』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2020年8月7日外部セミナー
『2020年6月成立・改正公益通報者保護法の解説 ―改正法を受けた実務的対応、今後の指針―』
2020年7月21日外部セミナー
『立案を担当した弁護士による 令和元年改正会社法の内容と実務対応のポイント』
2020年5月25日~2020年6月24日事務所主催オープンセミナー
『コロナウイルスの影響を受けた役員給与の自主返納・減額の法務・税務』
2020年4月23日外部セミナー
『無料Webゼミ「バーチャル株主総会の意義と実務」』
2020年4月22日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「令和元年改正会社法の解説(1)」
雑誌 論文
「令和元年改正会社法の解説(4)金融実務に関連する項目を中心に」
雑誌 論文
「〔会社法務〕3つのポイントでわかる 公益通報者保護法の改正」
雑誌 論文
「Shareholder activism in Japan」
雑誌 論文
「契約・株主総会・人事労務・独禁法・観光に関する法務FAQ」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(更新)
【東京証券取引所】「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い
【経済産業省】第5回 新時代の株主総会プロセスの在り方研究会
【法務省】「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について

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