危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

一覧へ

危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年3月号(Vol.63)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTERビジネスと人権分野における最新動向と今後の展開
Client AlertClient Alert 2019年2月号(Vol.62)

一覧へ

危機管理:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました

一覧へ

危機管理:セミナー・講演

2019年4月1日外部セミナー
『第3887回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「従業員による不正・不祥事を防ぐ・発見する具体策」』
2019年3月18日外部セミナー
『日本・海外の贈収賄規制への基本対応 ~現場担当者が持ち易い誤解から実例を踏まえた勘所まで~』
2019年2月22日外部セミナー
『内部通報制度 法改正の動向と認証制度』
2019年1月23日外部セミナー
『弁護士業務に必要なデータ解析の基礎技術の活用法』
2018年11月27日外部セミナー
『品質・データ偽装を巡る不正案件について』

一覧へ

危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「販売契約の特別な条項」
論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「品質・データ偽装の真因~共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策~」
雑誌 論文
「BCM~「想定外」を想定する?~」
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』

一覧へ

危機管理:法務トピックス

【警察庁】平成30年における犯罪収益移転防止に関する年次報告書
【経済産業省】産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンスをまとめました 安全に関する情報開示及び安全への投資促進
【証券取引等監視委員会】金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について-犯則調査における証拠収集・分析手続の整備について
【厚生労働省】「共済事業向けの総合的な監督指針の策定について」及び「共済事業実施組合に係る検査マニュアルの策定について」の一部改正案についての意見の募集について
【金融庁】「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)の公表について

一覧へ