危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年7月号(Vol.79)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER公益通報者保護法の改正
Client AlertClient Alert 2020年6月号(Vol.78)

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危機管理:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『改正公益通報者保護法のポイント』を公開しました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報 実効性どこまで 法改正、企業の体制整備義務づけ 報告者の保護 強化』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 11th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『社員の新型コロナ感染 「公表したくない」にリスク(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました

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危機管理:セミナー・講演

2020年8月7日外部セミナー
『2020年6月成立・改正公益通報者保護法の解説 ―改正法を受けた実務的対応、今後の指針―』
2020年7月2日~2020年7月31日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『改正公益通報者保護法のポイント』
2020年5月28日~2020年6月27日事務所主催セミナー
『ハラスメントの措置義務に対する実務対応~ニュー・ノーマルを見据えて~』
2020年4月23日~2020年5月22日事務所主催セミナー
『人員削減の法律実務~成功に導く3つのポイント~』
2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「司法取引制度 日本版司法取引制度の中小企業への初適用~適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点~」
雑誌 論文
「〔会社法務〕3つのポイントでわかる 公益通報者保護法の改正」
雑誌 論文
「新型コロナウイルスと株主総会での対応」
論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management - Japan Chapter」
雑誌 論文
「金融機関のグローバルコンプライアンス」

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危機管理:法務トピックス

【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの適切な管理に係るガイドライン」の改訂について
【金融庁】「金融商品取引法」に関する法令適用事前確認手続にかかる照会について
【国土交通省】令和2年版国土交通白書 国土交通省20年目の挑戦 ~発足からこれまでを振り返り、今後、国土交通省が向き合うべき課題と方向性を展望~
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
【経済産業省】第26回 産業構造審議会総会

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