危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

一覧へ

危機管理:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER内部通報制度の整備・見直しに向けた検討課題
Client AlertClient Alert 2017年4月号(Vol.40)
Client AlertClient Alert 2017年3月号(Vol.39)

一覧へ

危機管理:ニュース

受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
日本経済新聞にて、澤口実 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、荒井 太一 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、小島 義博 弁護士のコメントが掲載されました

一覧へ

危機管理:セミナー・講演

2017年5月17日外部セミナー
『不正・不祥事案件の最新危機対応と調査時のデータ解析技術の活用法』
2017年4月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第156回):『証券訴訟(開示書類の虚偽記載に基づく損害賠償請求訴訟)の実務』
2017年3月6日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第32回)『近時の不正・不祥事案件を踏まえた最新の危機対応プラクティス』
2017年1月31日事務所主催セミナー
第4回危機対応セミナー『競争法(前半)/贈収賄規制を踏まえた海外子会社管理(後半)』
2017年1月17日事務所主催セミナー
第3回危機対応セミナー『従業員による不正・不祥事(前半)/情報漏えい(後半)』

一覧へ

危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「内部通報制度のあり方と監査役-民間事業者向けガイドラインの改定を踏まえて-」
書籍
『JAバンク法務対策200講』
書籍 論文
『企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟』
雑誌 論文
「不正会計問題等に係る第三者委員会設置の留意点」
雑誌 論文
「<コンプラが充実する独禁法の道標3(2)>発注者との接触場面で注意すべき独禁法・贈賄に関するコンプライアンス」

一覧へ

危機管理:法務トピックス

「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する御意見募集の結果について
「証券検査に関する基本指針」の一部改正について
「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」
国際テロリスト財産凍結法について
平成 28年度民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書

一覧へ