危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年1月号(Vol.61)
Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任

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危機管理:ニュース

受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました

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危機管理:セミナー・講演

2019年3月18日外部セミナー
『日本・海外の贈収賄規制への基本対応 ~現場担当者が持ち易い誤解から実例を踏まえた勘所まで~』
2018年11月27日外部セミナー
『品質・データ偽装を巡る不正案件について』
2018年10月31日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールにおける不正・不祥事案件への対応』
2018年10月22日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2018年10月4日外部セミナー
『【不正防止セミナー】従業員による不正・不祥事を防ぐ・発見するための具体的施策-内部通報制度認証、グループ会社管理、海外拠点リスクなどを題材に-』

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危機管理:著書・論文

論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「品質・データ偽装の真因~共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策~」
雑誌 論文
「BCM~「想定外」を想定する?~」
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
雑誌 論文
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応~2018年7月に報道された第1号案件もふまえて~」

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危機管理:法務トピックス

【経済産業省】「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(案)」に対する意見公募
【内閣府】公益通報者保護専門調査会報告書
【内閣府】公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策についての答申について
【消費者庁】日産自動車株式会社に対する課徴金納付命令の取消しについて
【警察庁】平成30年 犯罪収益移転危険度調査書

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