危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年10月号(Vol.46)
Client AlertClient Alert 2017年9月号(Vol.45)
Client AlertClient Alert 2017年8月号(Vol.44)

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危機管理:ニュース

受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
日本経済新聞にて、澤口実 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、荒井 太一 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、小島 義博 弁護士のコメントが掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2017年10月17日外部セミナー
『反社情報の収集から関係遮断までの実践的な対応』
2017年9月22日外部セミナー
『最近の反社会的勢力の介入手口と企業対応について』
2017年9月13日外部セミナー
『情報セキュリティ対策セミナー~知っておくべき企業の法的責任と緊急時の対応~』
2017年7月11日外部セミナー
『第3352回金融ファクシミリ新聞社セミナー「実践!従業員不正の具体的調査方法と適切な事後対応 -書式・記載例を付け、実務に即して解説-」』
2017年7月3日事務所主催セミナー
『アジアにおける不正・不祥事案件への対応』

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危機管理:著書・論文

雑誌 講演録
「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」
書籍 論文
『ビジネス法体系 ビジネス法概論』
雑誌 論文
「内部通報制度のあり方と監査役-民間事業者向けガイドラインの改定を踏まえて-」
書籍
『JAバンク法務対策200講』
書籍 論文
『企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟』

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危機管理:法務トピックス

「開示検査事例集」の公表について
公益通報ハンドブック全体版
「公益通報ハンドブック」を更新しました
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

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