危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2017年12月号(Vol.48)
Client AlertClient Alert 2017年11月号(Vol.47)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER米国外国公務員贈賄規制に係る最新動向~トランプ政権発足後のFCPA執行を振り返る~

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危機管理:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
日本経済新聞にて、澤口実 弁護士のコメントが掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、荒井 太一 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2018年2月9日外部セミナー
『証券訴訟の実務~開示書類の虚偽記載に対する損害賠償請求訴訟の留意点を、企業関係者側・投資家側それぞれの視点から解説~』
2017年11月17日事務所主催セミナー
Chandler MHM Limited / Catalyst Japan共同セミナー『アジア子会社での不祥事未然防止対策と解決法』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017
2017年10月24日事務所主催セミナー
Chandler MHM Limited(当事務所バンコクオフィス)所属の日本人弁護士によるセミナー:第二部『2017年タイ改正取引競争法の概要と実務上の留意点』
2017年10月23日事務所主催セミナー
『ミャンマー投資/M&Aにおける新会社法の実践的な使い方・従業員不祥事対応に関するセミナー』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性」
雑誌 論文
「個人情報漏えい時の初動・継続対応の実務ポイント」
雑誌 論文
「東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(2・完)東南アジアにおける社内不正対応とグループ・コーポレートガバナンス」
雑誌 講演録
「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」
書籍 論文
『ビジネス法体系 ビジネス法概論』

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危機管理:法務トピックス

「開示検査事例集」の公表について
公益通報ハンドブック全体版
「公益通報ハンドブック」を更新しました
「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

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