危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年5月号(Vol.53)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER日本版司法取引制度の導入と企業としての準備
Client AlertClient Alert 2018年4月号(Vol.52)

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危機管理:ニュース

受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士の記事が、日経産業新聞11面『米で営業秘密管理の注意点は?、弁護士岡田淳氏に聞く、10億ドル規模の損害賠償も。』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
The Eighth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
日本経済新聞にて、澤口実 弁護士のコメントが掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2018年7月13日外部セミナー
『万が一に備えるための中小企業における不正・不祥事対応』
2018年4月25日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第45回)『上場会社における不祥事予防のプリンシプル~近時の事例を踏まえた不祥事予防のための取組みのポイント~』
2018年2月27日事務所主催セミナー
危機管理セミナー『品質・データ偽装問題』
2018年2月26日外部セミナー
『虚偽記載(会計不祥事)とインサイダー取引規制に係わる最新動向-証券取引等監視委員会の調査時や不正発覚時に企業がとるべき対応-』
2018年2月15日外部セミナー
『最近の企業不祥事とケースに学ぶコンプライアンス・内部統制システムの構築~法務部門の価値を高めるヒントを探る』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「2018年6月に導入される日本版司法取引制度のおさらいと企業が平時から取っておくべき方策」
雑誌 論文
「会計不正と監査役の実務対応」
雑誌 論文
「すぐに使える危機管理の書式(4)国境を越えた不正調査」
雑誌 論文
「すぐに使える 危機管理の書式(3)調査計画の策定から本格調査まで」
雑誌 論文
「グループ会社管理の実務における諸論点(3)企業グループにおける内部監査」

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危機管理:法務トピックス

【金融庁】「監査基準の改訂について(公開草案)」の公表について
【警察庁】疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版(2018.3改訂)
【財務省】FATF(金融活動作業部会)声明が公表されました
株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会
平成29年 犯罪収益移転防止に関する年次報告書(暫定)

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