危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年3月号(Vol.75)
Client AlertClient Alert 2020年2月号(Vol.74)
Client AlertClient Alert 2020年1月号(Vol.73)

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危機管理:ニュース

メディア
田中 浩之 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『社員の新型コロナ感染 「公表したくない」にリスク(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『「正しい目的」が招く企業不正(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『反社会的勢力との関係遮断(十字路)』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』
2020年1月28日外部セミナー
『海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務~新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて~』
2020年1月16日外部セミナー
『海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務~新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて~』
2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年9月24日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「金融機関のグローバルコンプライアンス」
「Anti-corruption (joint ventures) Q&A: Japan」
書籍 論文
『企業の危機管理書式集』
雑誌 論文
「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」
雑誌 論文
「〔会社法務〕CGコードとの違いを解説! スポーツ団体ガバナンスコードとは」

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危機管理:法務トピックス

【法務省】新型コロナウイルス感染症に関する取組について
【参議院】新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
【農林水産省】新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインについて
【消費者庁】『海外の公益通報者保護制度の調査業務報告書』〔委託業者による報告書〕を公表しました
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)

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