危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2019年8月号(Vol.68)
Client AlertClient Alert 2019年7月号(Vol.67)
Client AlertClient Alert 2019年6月号(Vol.66)

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危機管理:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 10th Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2019年9月4日外部セミナー
『インサイダー取引防止態勢を確立するための3つの重要ポイント-証券取引等監視委員会による近時の勧告事案を参考に-(第4013回金融ファクシミリ新聞社セミナー)』
2019年7月24日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第62回)『徹底解説 証券取引等監視委員会~虚偽記載からインサイダー取引まで金商法違反行為への企業の対応を元調査官が解説~』
2019年7月19日外部セミナー
『ハラスメントの基礎~「ハラスメントをしてはいけません」から一歩前へ~』
2019年7月8日外部セミナー
『内部通報制度をめぐる最新動向と実務上の対応 ~内部通報制度認証、公益通報者保護法改正、グローバル内部通報制度を踏まえ~』
2019年6月12日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第61回)『不正防止のための内部通報を活かす秘訣~内部通報制度認証を取得する7つのメリット~』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「【企業法務】ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応-豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて-」
論文
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」が有事対応に与える示唆」
雑誌 論文
「販売契約の特別な条項」
論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「品質・データ偽装の真因~共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策~」

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危機管理:法務トピックス

【証券取引等監視委員会】「インサイダー取引規制に関するQ&A」を分かりやすく改訂しました!
【警察庁】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
【日本公認会計士協会】経営研究調査会研究資料第6号「上場会社等における会計不正の動向(2019年版)」の公表について
【スポーツ庁】「スポーツ団体ガバナンスコード(中央競技団体向け)(案)」に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について

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