危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年12月号(Vol.60)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)

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危機管理:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士の記事が、日経産業新聞11面『米で営業秘密管理の注意点は?、弁護士岡田淳氏に聞く、10億ドル規模の損害賠償も。』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2018年11月27日外部セミナー
『品質・データ偽装を巡る不正案件について』
2018年10月31日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールにおける不正・不祥事案件への対応』
2018年10月22日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2018年10月4日外部セミナー
『【不正防止セミナー】従業員による不正・不祥事を防ぐ・発見するための具体的施策-内部通報制度認証、グループ会社管理、海外拠点リスクなどを題材に-』
2018年9月26日外部セミナー
『海外子会社・海外拠点管理のノウハウ~贈収賄の恐ろしさ、日本版司法取引第1号事件から、グループ会社管理手法、ビジネスと人権など~』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「BCM~「想定外」を想定する?~」
書籍
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック』
雑誌 論文
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応~2018年7月に報道された第1号案件もふまえて~」
雑誌 論文
「すぐに使える 危機管理の書式(9)内部通報規程」
雑誌 論文
「中国現地法人の不正調査及び内部通報制度の構築」

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危機管理:法務トピックス

【警察庁】平成30年 犯罪収益移転危険度調査書
【金融庁】「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について
【首相官邸】安全保障と防衛力に関する懇談会(第5回会合)議事次第
【金融庁】「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方(コンプライアンス・リスク管理基本方針)」(案)へのパブリックコメントの結果等について
【法務省】「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果

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