危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2020年2月号(Vol.74)
Client AlertClient Alert 2020年1月号(Vol.73)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER不正・不祥事発生時における役員報酬の返上

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危機管理:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2020にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコラムが、日本経済新聞27面『「正しい目的」が招く企業不正(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス 官主導の実態 相次ぐトラブル 厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『反社会的勢力との関係遮断(十字路)』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『スポーツとルール ミニ解説(1)団体ガバナンスコード 理事再任制限や通報制度』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2020年1月29日事務所主催セミナー
『台湾法セミナー ~労働基準法等改正及び子会社コンプライアンスのポイント・留意点~』
2019年10月28日外部セミナー
『子会社役員が押さえておきたい義務と責任』
2019年9月24日外部セミナー
『日本社会の変容と不正不祥事を取り巻く環境変化』
2019年9月20日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールでのビジネスの守り方』
2019年9月4日外部セミナー
『インサイダー取引防止態勢を確立するための3つの重要ポイント-証券取引等監視委員会による近時の勧告事案を参考に-(第4013回金融ファクシミリ新聞社セミナー)』

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危機管理:著書・論文

「Anti-corruption (joint ventures) Q&A: Japan」
書籍 論文
『企業の危機管理書式集』
雑誌 論文
「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」
雑誌 論文
「内部通報制度認証の動向-見直しを求められる内部通報制度」
雑誌 論文
「【企業法務】ビジネスと人権に関する最新動向と実務対応-豪州現代奴隷法やM&Aにおける対応を含めて-」

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危機管理:法務トピックス

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症関連特別融資について
【首相官邸】新型コロナウイルス感染症対策本部(第8回)
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について
【経済産業省】新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府系金融機関等に対し配慮要請を行いました

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