国内外の当局対応
国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。
国内外の当局による調査や捜査に対する対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。
日本国内においては、各種業法の改正やコンプライアンス重視の機運等により、当局対応はますます重要になっています。その対応には、法令・手続きに関する高度の専門性・知識及び確かな経験が必須です。
また、企業活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の当局から調査や捜査等を受けるリスクも増大しています。海外の当局からの調査・捜査等に適切に対応できなかった場合には、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展する可能性があります。加えて、日本企業の不祥事が複数の国や地域に及ぶ事態も増えてきており、その場合にはグローバルに一貫性のある当局対応が求められます。
当事務所では、国内外の当局対応に必須の専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、当事務所の海外拠点、欧米・アジア・新興国等の各国法律事務所とのグローバルネットワークも活かしつつ、必要な調査や当局との折衝を含め、国内外の当局対応において、万全のリーガルサポートを提供いたします。
国内外の当局対応：弁護士等
国内外の当局対応：ニュースレター
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の概要―経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度―
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- Japan Places New Restrictions on Exports of Semiconductor Manufacturing Equipment
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 公取委報告書に見るカルテル・談合の実効的な再発防止策／米国HSR法に基づく企業結合届出制度の改正
- ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
- 不当表示に対する規制強化（ステマ規制導入・法改正）／欧州企業結合審査における簡易手続の改正
国内外の当局対応：セミナー・講演
- 2024年7月23日外部セミナー
- 『人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年7月4日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』
- 2024年5月31日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所～』
- 2024年5月16日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩対応と予防策－元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説－』
- 2024年5月1日～2024年6月28日外部セミナー
- 『親会社の子会社管理に関わる諸問題～不祥事事例を踏まえたコンプライアンス対策・不祥事防止を視野に～』