争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製造物責任訴訟、紛争事案における豊富な経験と解決の実績を有するとともに、製品事故防止のための様々な取組みや製品事故後の危機管理対応等、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年11月号(Vol.59)
CAPITAL MARKETS BULLETINユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性等に関する裁判例
Client AlertClient Alert 2018年10月号(Vol.58)

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争訟/紛争解決:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞14面『「三国志」海賊版、差し止め、コーエー、中国企業に勝訴』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊14面『中国でニセ展覧会、草間さんら、法的手続き検討』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2019 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (23rd edition) にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2019年2月1日事務所主催セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2018年11月1日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第51回)『税務・法務担当者のための税務調査の最新動向』
2018年10月31日事務所主催セミナー
MHMシンガポールオフィスセミナー『シンガポールにおける不正・不祥事案件への対応』
2018年10月30日外部セミナー
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔紛争編〕 ~紛争事例で考える契約条項~』
2018年10月25日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』

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争訟/紛争解決:著書・論文

雑誌 論文
「BCM~「想定外」を想定する?~」
雑誌 論文
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応~2018年7月に報道された第1号案件もふまえて~」
論文
「Getting the Deal Through - Healthcare Enforcement & Litigation 2019 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「知財判例速報 不正競争防止法2条1項1号の『使用』――東京地判平成30年5月11日」
雑誌 論文
「ニチネン(賃⾦減額の有効性)事件」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

【法務省】外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会 第2回会議(9月11日開催)
【法務省】国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案(追加試案)に関する意見募集の結果について
【法務省】法制審議会民事執行法部会第23回会議(平成30年8月31日開催)
「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果
法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催

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