争訟/紛争解決

争訟/紛争解決に「強い」事務所としての揺るぎない基盤をもって、正当な権利の実現を達成します。

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

これまでに蓄積された膨大な紛争解決の経験を活かして、国内・海外の仲裁事件や調停事件等の裁判外紛争解決手続(ADR)においてもクライアントの権利・利益を守ります。

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

消費者関連の様々な問題や紛争を適切な解決に導くとともに、著名な消費者団体訴訟を含む消費者関連の訴訟等を数多く取り扱うなど、消費者関連の争訟分野で豊富な経験と実績を有しています。

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

製造物責任訴訟、紛争事案における豊富な経験と解決の実績を有するとともに、製品事故防止のための様々な取組みや製品事故後の危機管理対応等、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。

近年益々複雑化・専門化する行政争訟について、豊富な知識と経験を有する弁護士が、依頼者の視点に立って、迅速・適切な解決に導きます。

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

争訟/紛争解決:弁護士等

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争訟/紛争解決:特集

争訟/紛争解決:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年5月号(Vol.53)
企業再生・債権管理ニュースレター事業再生ADRから再建型法的整理手続に移行した場合の商取引債権の保護
~産業競争力強化法の改正~
Client AlertClient Alert 2018年4月号(Vol.52)

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争訟/紛争解決:ニュース

受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました
受賞等
The Ninth Edition of Best Lawyers in Japanにて高い評価を得ました
メディア
当事務所の弁護士が担当した刑事控訴審における無罪判決が報道されました
受賞等
Chambers Global 2018にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました

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争訟/紛争解決:セミナー・講演

2018年7月13日外部セミナー
『万が一に備えるための中小企業における不正・不祥事対応』
2018年4月24日外部セミナー
『総務・経理・営業部門のための 法律基礎知識』
2018年4月23日外部セミナー
『知的財産権に関する契約条項の基本と実務』
2018年4月17日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第44回)『アジア主要国における商標保護の戦略及び実務』
2018年4月11日外部セミナー
『第3575回金融ファクシミリ新聞社セミナー「貸金業者が押さえておくべき民法改正に対する実務上のポイント」』

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争訟/紛争解決:著書・論文

雑誌 論文
「AIの判断ミスに対する法的責任の所在」
雑誌 論文
「中国最新法律事情(219)執行・仲裁に関する3つの司法解釈」
書籍
『業務場面でつかむ!民法改正で企業実務はこう変わる』
雑誌 論文
「すぐに使える危機管理の書式(4)国境を越えた不正調査」
雑誌 論文
「IT化による民事裁判の未来像」

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争訟/紛争解決:法務トピックス

「民事執行法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果
法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催
法制審議会信託法部会第47回会議(平成29年12月12日開催)
「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等を訂正します
「平成28年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します~労災保険給付の請求・支給決定件数は、前年度と比べやや増加~

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