知的財産争訟

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

国内知的財産紛争

 当事務所は、国内の特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等の知的財産権の侵害訴訟・差止仮処分や、特許権、商標権等の無効審判や審決取消訴訟等を数多く取り扱っており、優れた実績と経験を有しています。また、ライセンス契約や技術取引に関する紛争に加えて、職務発明の対価請求訴訟等の紛争案件についても豊富な経験を有しています。これまで経験した取扱分野は、電子機器、光学機器、半導体、テレコミュニケーション、IT、医薬、バイオ・ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件のみならず、中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。今後も、クライアントの利益を最大限実現するための戦略的な訴訟活動を遂行していきます。

国際知的財産紛争

 企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越えるケースは珍しくありません。その中には、海外で日本企業が侵害訴訟を提起される場合もあれば、外国企業が日本で侵害訴訟を提起する場合もあります。当事務所の弁護士は、これらの国際的な知的財産紛争に対応するため、海外留学・実務経験によって培われた専門的な知識・ノウハウを有しています。また、海外の一流の法律事務所とのネットワークを最大限活用し、クライアントが最善の結果を得るための戦略的アドバイスを行っています。特に、近年増加傾向にある中国を含むアジア地域での知的財産紛争については、現地オフィスを持つ強みを最大限に活かし、効率的な紛争処理を実現します。また、当事務所は、ICC(国際仲裁裁判所)等での仲裁案件についても多くの実績を有しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

パンフレットダウンロードへ

知的財産争訟:弁護士等

一覧へ

知的財産争訟:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2017年3月号(Vol. 8)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2016年4月号(Vol. 7)

一覧へ

知的財産争訟:ニュース

受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました

一覧へ

知的財産争訟:セミナー・講演

2018年5月16日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第46回)『<ヘルスケアシリーズ第1回>最近の特許裁判例の動向-医薬品関連事件を中心に-』
2018年4月23日外部セミナー
『知的財産権に関する契約条項の基本と実務』
2018年4月17日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第44回)『アジア主要国における商標保護の戦略及び実務』
2017年11月21日事務所主催セミナー
福岡ビジネスロー研究会(第15回)『我が国の商標の基礎知識・最新情報~アジアの商標制度の最新動向を踏まえた商標戦略~』
2017年11月8日事務所主催セミナー
MHMセミナー2017

一覧へ

知的財産争訟:著書・論文

書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
雑誌 論文
「知財判例速報 プロダクト・バイ・プロセスクレームと明確性要件――知財高判平成29年12月21日」
雑誌 論文
「Protecting Applied Art under Japanese Copyright Law」
書籍 その他
『新・注解 特許法〔第2版〕上巻』
雑誌 論文
「知財判例速報 検索連動型広告に関する商標権侵害――大阪高判平成29年4月20日」

一覧へ

知的財産争訟:法務トピックス

【特許庁】意匠審査基準の一部改訂について
【特許庁】模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書(韓国・台湾 等追加あり)
【特許庁】特許審査着手見通し時期照会について
【特許庁】模倣品対策費用や、海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用を支援します(平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等海外侵害対策支援事業) )
海外知財訴訟費用保険制度が拡充されます!

一覧へ