国際争訟

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

グローバル化に伴う国際的紛争の増大

 企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。

 当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。

 また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。

国際仲裁・国際的ADRへの対応

 また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR(裁判外紛争解決)が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

国際争訟:弁護士等

一覧へ

国際争訟:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.4 (July 2018)
【トピック】
AIACとSIACの比較

一覧へ

国際争訟:ニュース

メディア
江口 拓哉 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『弁護士江口拓哉氏―国際投資仲裁、活用を(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
メディア
岡田 淳 弁護士の記事が、日経産業新聞11面『米で営業秘密管理の注意点は?、弁護士岡田淳氏に聞く、10億ドル規模の損害賠償も。』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
ICC主催の国際仲裁トレーニングセミナーを当事務所において開催します
受賞等
日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました

一覧へ

国際争訟:セミナー・講演

2019年1月23日事務所主催セミナー
『MHM・Kirkland & Ellis共同セミナー 「米国特許侵害訴訟の実践的知識 – 損害賠償、Deposition及びITCの実務」』
2019年1月23日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第54回)『台湾法セミナー ~台湾会社法改正のポイント及び台湾会社への投資・会社運営の実務と留意点~』
2019年1月23日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第171回)『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
2019年1月16日事務所主催セミナー
大阪ビジネスロー研究会(第54回)『台湾法セミナー ~台湾会社法改正のポイント及び台湾会社への投資・会社運営の実務と留意点~』
2018年12月6日事務所主催セミナー
『MHM・Fish & Richardson共同セミナー 米国特許紛争の最新動向』

一覧へ

国際争訟:著書・論文

書籍 論文
『わかりやすい米国民事訴訟の実務』
論文
「The Promise and Potential of Online Dispute Resolution in Japan」
論文
「Chambers Global Practice Guides International Arbitration 2019 - Japan Law and Practice」
雑誌 論文
「標準必須特許と国際仲裁 ~模擬仲裁での経験と東京国際知的財産仲裁センター開設への展望~」
論文
「The Securities Litigation Review, Edition 4 - Japan」

一覧へ

国際争訟:法務トピックス

【法務省】「国際仲裁シンポジウム」を開催しました(1月10日)
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【経済産業省】ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と確定しました  WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました
【法務省】外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会 第2回会議(9月11日開催)
【法務省】外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会 第3回会議(9月25日開催)

一覧へ