PL法/製品安全

製造物責任訴訟、紛争事案における豊富な経験と解決の実績を有するとともに、製品事故防止のための様々な取組みや製品事故後の危機管理対応等、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。

 製品安全に対する社会の要請は極めて高く、製造業者においては、製品の開発・設計・製造の段階から販売後の段階に至るまで、製品安全や製造物責任の観点からの検討を欠かすことはできません。

 また、不幸にして製品事故が発生した場合には、被害者に対する対応はもとより、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、事故情報の公表・リコール対応等、迅速かつ適切な対応が求められます。リコール対応を誤り、経営者の刑事責任に発展した事案や、海外市場での大規模リコール事案等も増加しており、製品事故への対応は、企業の危機管理の観点からも看過できないテーマとなっています。近時は、企業による公表やリコール対応に先立ち、事故情報等がインターネット上で拡散し、マスコミ報道等につながることも多く、企業のレピュテーションを意識した対応も必要となっています。

 当事務所は、幅広い業種における数多くの製造業者から、製造物責任に関する訴訟、紛争事案を受任し、各事案の特性を踏まえた最善の解決に導いてきた実績があります。また、製造物の欠陥や責任を巡る製造業者間の訴訟、紛争事案についても豊富な経験と実績があります。当事務所は、かかる経験や実績も踏まえ、製品事故や紛争の未然防止のための様々な取組み、事故発生後の危機管理対応、リコール対応、行政対応等についても幅広くアドバイスを行っており、製造業者の製品安全に向けた取組み全体をサポートしています。

PL法/製品安全:弁護士等

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PL法/製品安全:ニュース

メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版(2月21日)『自動車運転の事故、責任はだれに ルール巡り議論白熱』および日経産業新聞2面(2月22日)『自動運転阻む責任の壁、過失巡り議論、道険しく(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『自動運転の事故責任、法改正議論――メーカー負担が焦点に(イノベーションとルール)』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
日本貿易振興機構(JETRO)が公表した『貿易・投資相談Q&A「輸出時におけるPL法の対策・留意点:米国」』の作成に、当事務所の弁護士が関与しました

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PL法/製品安全:セミナー・講演

2018年7月13日外部セミナー
『万が一に備えるための中小企業における不正・不祥事対応』
2018年3月5日外部セミナー
『国土交通省「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」における議論について』
2018年3月3日外部セミナー
『ワークショップ 事故調査と被害救済・民事責任「私人の権利行使による法の実現」』
2018年1月23日外部セミナー
『パネルディスカッション「わが国の今後の法制度のあり方~諸外国の動向も踏まえて~」』
2016年12月1日外部セミナー
『自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備』

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PL法/製品安全:著書・論文

書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
雑誌 論文
「AIの判断ミスに対する法的責任の所在」
雑誌 論文
「自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書の概要」
雑誌 論文
「情報・テクノロジー法最前線(終)自動運転の実現に向けた動き」
雑誌 座談会/対談
「<座談会>自動運転社会の法制度設計(上)・(下)」

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