企業刑事法務

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

当事務所が取り扱う業務

 当事務所は、企業刑事事件に関する豊富な経験を踏まえ、(1)企業刑事事件を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、(2)企業刑事事件発生の際の調査対応(第三者委員会を組成しての調査を含む)、(3)関係当局による調査・捜査・審判への対応、(4)監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、(5)刑事訴訟対応(企業・役職員の弁護人就任を含む)、(6)事件後の再発防止策策定への助言・関与、(7)犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・人事処分・告訴対応など、幅広い業務を取り扱っています。

これまで取り扱った主要事件

 当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任・横領等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

総合的なリーガル・サービスの提供

 刑事事件が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・株主や取引先等からの損害賠償請求訴訟、行政処分に対する抗告訴訟等の民事事件対応や行政事件対応が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業の刑事事件対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。

 また、当事務所には検事総長や高検検事長の経歴を有する弁護士も所属しており、その見識や経験も活かし各種業務を行っております。

パンフレットダウンロードへ

企業刑事法務:弁護士等

一覧へ

企業刑事法務:特集

企業刑事法務:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント

一覧へ

企業刑事法務:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば 根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握 体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました
メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました

一覧へ

企業刑事法務:セミナー・講演

2019年7月24日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第62回)『徹底解説 証券取引等監視委員会~虚偽記載からインサイダー取引まで金商法違反行為への企業の対応を元調査官が解説~』
2019年7月19日外部セミナー
『ハラスメントの基礎~「ハラスメントをしてはいけません」から一歩前へ~』
2019年6月26日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2019年6月5日外部セミナー
『第二東京弁護士会 基礎一般研修 「日本版司法取引の概要と弁護士のための実務上の留意点」(会員限定)』
2019年5月29日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第175回)『徹底解説 証券取引等監視委員会~虚偽記載からインサイダー取引まで金商法違反行為への企業の対応を元調査官が解説~』

一覧へ

企業刑事法務:著書・論文

論文
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」が有事対応に与える示唆」
論文
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」
雑誌 論文
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応~2018年7月に報道された第1号案件もふまえて~」
論文
「内部通報制度に関する認証制度について」
書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』

一覧へ

企業刑事法務:法務トピックス

「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

一覧へ