企業刑事法務

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

当事務所が取り扱う業務

 当事務所は、企業刑事事件に関する豊富な経験を踏まえ、(1)企業刑事事件を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、(2)企業刑事事件発生の際の調査対応(第三者委員会を組成しての調査を含む)、(3)関係当局による調査・捜査・審判への対応、(4)監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、(5)刑事訴訟対応(企業・役職員の弁護人就任を含む)、(6)事件後の再発防止策策定への助言・関与、(7)犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・人事処分・告訴対応など、幅広い業務を取り扱っています。

これまで取り扱った主要事件

 当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任・横領等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

総合的なリーガル・サービスの提供

 刑事事件が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・株主や取引先等からの損害賠償請求訴訟、行政処分に対する抗告訴訟等の民事事件対応や行政事件対応が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業の刑事事件対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。

 また、当事務所には検事総長や高検検事長の経歴を有する弁護士も所属しており、その見識や経験も活かし各種業務を行っております。

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企業刑事法務:弁護士等

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企業刑事法務:ニュース

メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、梅津 英明 弁護士のコメントが掲載されました

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企業刑事法務:セミナー・講演

2018年2月9日外部セミナー
『証券訴訟の実務~開示書類の虚偽記載に対する損害賠償請求訴訟の留意点を、企業関係者側・投資家側それぞれの視点から解説~』
2017年10月10日外部セミナー
『改正外為法で増大する輸出管理リスクへの対応 ~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、改正外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2017年3月6日外部セミナー
『増大する輸出管理リスクへの対応~「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~』
2016年12月1日外部セミナー
『自動運転を取り巻く状況とその実現に向けた法整備』
2016年10月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第150回)『ロボット技術の発展と法律の未来~自動運転・ドローンを中心に~』

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企業刑事法務:著書・論文

雑誌 論文
「<論説>米国における新ドローン規制と日米比較」
雑誌 論文
「(特別)背任罪の成立が否定された事例」
雑誌 論文
「買収防衛と刑罰」
雑誌 論文
「営業秘密の侵害」
雑誌 論文
「自動走行車(自動運転)の実現に向けた法制度の現状と課題(上)・(下)」

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