企業刑事法務

豊富な知識と経験を踏まえ、企業にとって最大の危機ともいうべき企業刑事事件に対応します。

当事務所が取り扱う業務

 当事務所は、企業刑事事件に関する豊富な経験を踏まえ、(1)企業刑事事件を予防するための諸施策・内部統制システム構築への助言・関与、(2)企業刑事事件発生の際の調査対応(第三者委員会を組成しての調査を含む)、(3)関係当局による調査・捜査・審判への対応、(4)監督官庁等の官公庁対応・証券取引所対応、広報対応等を含む危機管理への助言・関与、(5)刑事訴訟対応(企業・役職員の弁護人就任を含む)、(6)事件後の再発防止策策定への助言・関与、(7)犯罪被害を受けた際の関係者への責任追及・人事処分・告訴対応など、幅広い業務を取り扱っています。

これまで取り扱った主要事件

 当事務所は、これまで、特別背任・利益供与等の会社法違反事件、有価証券報告書虚偽記載・インサイダー取引等の金融商品取引法違反事件、贈収賄・詐欺・背任・横領等の刑法事件、各種の税法違反事件、談合・カルテル等の独占禁止法違反事件、道路運送車両法違反事件、廃棄物処理法違反事件、食品衛生法違反事件、虚偽試験データ作成事件など、多数の著名・重要事件を手掛けています。

総合的なリーガル・サービスの提供

 刑事事件が発生した場合、上記諸対応以外にも、株主代表訴訟・住民訴訟・株主や取引先等からの損害賠償請求訴訟、行政処分に対する抗告訴訟等の民事事件対応や行政事件対応が必要になることも多く、これらは、上記の諸対応とも密接に関連します。したがって、企業の刑事事件対応に当たっては、これらもすべて意識したうえで、適切に対応方針を決めることが重要であり、ここでも当事務所の経験及び総合力が活かされることになります。

 また、当事務所には検事総長や高検検事長の経歴を有する弁護士も所属しており、その見識や経験も活かし各種業務を行っております。

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企業刑事法務:弁護士等

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企業刑事法務:特集

企業刑事法務:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER日本版司法取引制度の導入と企業としての準備

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企業刑事法務:ニュース

メディア
小松 岳志弁護士と眞鍋 佳奈弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正調査ニーズ、アジアで急増、日本企業、人権問題も火種に、法律事務所、拠点を強化』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日本経済新聞10面『突然の急騰、つぶやきが誘発―株価動揺「イナゴ」の塔(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
日経産業新聞にて、矢田 悠 弁護士のインタビュー記事が掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、梅津 英明 弁護士のコメントが掲載されました

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企業刑事法務:セミナー・講演

2018年9月5日外部セミナー
『第3703回 日本版司法取引導入により問われる企業の不正・不祥事対応(有事・平時)-制度の基礎的理解から米国制度との比較まで-』
2018年7月25日外部セミナー
『日本版司法取引(2018年6月施行)~制度の全容、検察庁による運用、よくある誤解、ケーススタディを踏まえ会社を守るために今から準備しておくべきこと~』
2018年7月18日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第45回)『危機管理の最新トピック2018~日本版司法取引制度への実践的対応を中心に~』
2018年7月13日外部セミナー
『万が一に備えるための中小企業における不正・不祥事対応』
2018年6月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第167回):『危機管理の最新トピック2018~日本版司法取引制度への実践的対応を中心に~』

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企業刑事法務:著書・論文

書籍 論文
『ベトナムのビジネス法務』
書籍 論文
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
雑誌 論文
「経済事犯に見る米国の捜査協力型司法取引」
雑誌 その他
「相談室Q&A 日本版司法取引制度が企業に与える影響」
雑誌 論文
「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」

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企業刑事法務:法務トピックス

「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

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