ファイナンス

新規企業によるファイナンスを、経験豊かな弁護士が、最先端の知識・ノウハウに基づき、あらゆる側面からサポートします。

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

最先端の金融取引において、幅広い法律知識及び取引経験に基づき、クリエイティブであると同時に、実践的な問題解決の方策を提供します。

近年の世界経済の激動の中で、金融取引は日々進化しています。

企業買収に必要な資金は、LBOファイナンス又は買収ファイナンスと呼ばれるファイナンス手法によって調達されています。

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、豊富な経験、高い専門性と事務所の総合力を最大限活用し、高品質のサービスを迅速に提供しています。

デリバティブ取引に関連するさまざまなリーガル・サービスを提供しています。

横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

法制度や業界情報に関する最新かつ広範な知見と、豊富な取引経験に裏付けられるプロジェクトへの深い洞察に基づき、総合的なリーガル・サービスを提供します。

航空機や船舶等のアセットベース・ファイナンスに関する様々な問題について、ワンストップで高品質のサービスを迅速に提供しています。

ファイナンス:弁護士等

一覧へ

ファイナンス:特集

ファイナンス:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2018年9月号(Vol.57)
Client AlertClient Alert 2018年8月号(Vol.56)
TOURISM INBOUND NEWSLETTER①改正商法における旅客運送人の損害賠償責任の減免に関する特約の扱い ②IR整備法の成立

一覧へ

ファイナンス:ニュース

メディア
青山 大樹 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『2020改正債権法(8)定型約款、規定を新設―ネット社会に対応』と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました
受賞等
Financial Times紙によるアジア太平洋に本拠地を有する法律事務所のランキングにおいて10位に選ばれるとともに、コーポレート分野、ファイナンス分野およびプロボノ活動において高い評価を得ました
受賞等
桑原 聡子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2018において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました

一覧へ

ファイナンス:セミナー・講演

2018年11月8日外部セミナー
『新しい金融検査・監督と金融機関の諸課題』
2018年10月10日外部セミナー
『事業者・金融機関双方の視点から解説 発電事業のプロジェクトファイナンス~最新実務を踏まえたリスク分析と契約実務上の勘所~』
2018年10月4日外部セミナー
『民法改正の概要と実務に及ぼす影響』
2018年9月10日事務所主催セミナー
『MHM北京日本投資セミナー』
2018年8月17日外部セミナー
『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』

一覧へ

ファイナンス:著書・論文

雑誌 論文
「Japan: Legal landscape for Islamic finance」
「The Financial Technology Law Review Edition 1 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインから読み解く実務対応~ガイドライン及びパブリックコメント結果を踏まえて」
書籍
『業務場面でつかむ!民法改正で企業実務はこう変わる』
書籍 論文
『管理者のためのコンプライアンス[改訂第9版]』

一覧へ

ファイナンス:法務トピックス

【国土交通省】不動産価格指数(平成30年5月・第1四半期分)の公表
【国土交通省】クラウドファンディング等で不動産証券化/支援対象事業者を選定~空き家等再生への専門家派遣等を通じてモデル事業形成を促進、地域の担い手を育成します~
【金融庁】「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について
【経済産業省】証券監督者国際機構(IOSCO)より「商品倉庫および受渡施設の健全な慣行」の協議用報告書が公表されました
【経済産業省】グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 疾患診断補助機器の開発のための個人情報の提供に係る個人情報保護法等の取り扱い

一覧へ