アセット・マネジメント/投資信託

多様化する資産運用ニーズに対応するための様々な金融商品の組成・海外からの持込み等に関しては、近年、複雑化の一途をたどる金融規制への適合性等、高度に専門的な法的検討が不可欠のものとなっています。

最先端の知識・豊富な経験・潤沢な人的資源に裏打ちされたリーガル・サービス

 当事務所は、1970年代から外国投資信託や投資顧問業などのアセットマネジメント業務や外債発行業務に関して数多くの依頼者に対して幅広いリーガル・サービスを提供してきた伝統を引き継いでいます。こうした長い経験の下で培われた情報開示、届出書や目論見書作成に関する豊富な知識を活かして、また当該業務を専門とする数多くの弁護士・司法書士・パラリーガルがチームとして一体となって、広い視野から金融商品の組成・販売に関する法的助言を行っています。

投資信託関連業務

 当事務所は、ケイマン、ルクセンブルグ、アイルランドなどで設立される外国投資信託を国内で募集(公募・私募)する際に、組成する商品の法的問題について助言し、各種契約書を作成し、発行者の代理人として有価証券届出書等の作成・提出を行っています。また、国内投資信託についても、その商品の組成、有価証券届出書の作成、日々の運用に関わる法的アドバイスを行っています。このほか、国内外の上場投資信託(ETF)についても法的アドバイスを行っています。金商法の施行以降、投資信託受益証券の発行者や販売者に課される法的責任は益々重くなっています。当事務所は、こうした法的アドバイスを通じて、依頼者に生じうるトラブルを未然に防ぎ、わが国における資産運用ビジネスの健全な発展に寄与したいと考えています。

投資運用関連業務

 当事務所は、投資運用会社、投資信託委託会社及び投資助言会社の設立・登録、外国投資運用会社の支店の設立・登録、第一種金融商品取引業者・第二種金融商品取引業者の登録、適格機関投資家等特例業務の届出などの業務を、弁護士と所内の司法書士やパラリーガルとの連携により機動的に行っています。また、海外の運用会社に対するこれらのサービスも長年にわたり手がけてきました。英語でコミュニケーションをとりながら、日本における投資運用ビジネスに関する、スタートから商品組成・販売に至るまでの一貫したサービスの提供を行うことができます。

アセット・マネジメント/投資信託:弁護士等

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アセット・マネジメント/投資信託:特集

アセット・マネジメント/投資信託:ニュースレター

REIT NEWSLETTER近時の法改正(建築基準法の改正)について
REIT NEWSLETTER近時の法改正等(投資法人の監督役員の欠格事由緩和及び2018年度税制改正)について
REIT NEWSLETTER民法改正のポイント

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アセット・マネジメント/投資信託:ニュース

受賞等
ALB Japan Law Awards 2018にて受賞しました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2018"にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2018 The Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms にて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2017にて高い評価を得ました

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アセット・マネジメント/投資信託:セミナー・講演

2018年12月20日外部セミナー
『新時代に入った金融検査・監督と金融機関の取り組むべき課題』
2018年11月8日外部セミナー
『新しい金融検査・監督と金融機関の諸課題』
2018年9月10日事務所主催セミナー
『MHM北京日本投資セミナー』
2018年6月18日外部セミナー
『金融行政の動向と内部監査上の課題』
2018年5月23日外部セミナー
『新しい検査・監督基本方針と金融機関の取り組むべき課題』

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アセット・マネジメント/投資信託:著書・論文

雑誌 論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2018 – Japan Chapter」
雑誌 論文
「平成29事務年度金融行政方針-最終段階の金融検査・監督改革と金融機関の課題-」
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2017 – Japan Chapter」
書籍
『Q&A 金融行政方針がよくわかる講座』
「インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点」

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アセット・マネジメント/投資信託:法務トピックス

【金融庁】投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果について
【金融庁】投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて
【金融庁】「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について
【金融庁】「投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について

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