キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
FINANCIAL REGULATION BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向
BANKING BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応に関する最近の動向

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました
メディア
石綿 学 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ESG投資時代の情報開示(十字路)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の弁護士がJapan's top 100 lawyersに選ばれました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年7月21日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第2回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは(続)』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、2020年6月18日付BUSINESS LAWYERSの『〔立案担当者が解説〕セキュリティトークン・STOの法律実務第1回 2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは』と題した記事に掲載されました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2020年9月10日外部セミナー
『改正金商法におけるセキュリティトークン及びSTO規制の全体像』
2020年8月4日外部セミナー
『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正』
2020年6月29日外部セミナー
『資金決済法/金商法改正法案担当弁護士に聞く~暗号資産、セキュリティトークン』
2020年6月18日~2020年7月3日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第188回)『セキュリティトークン・STOに関する金融商品取引法等の改正 - 新しい資金調達方法の枠組み』
2020年3月23日外部セミナー
『~2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用~有報の記述情報の充実化への対応と好事例集の分析』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律』
雑誌 論文
「LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点」
雑誌 論文
「<TOPIC2 LIBOR停止と金融機関業務>2 全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例(サンプル)」の解説」
雑誌 論文
「全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例(サンプル)」の解説」
雑誌 論文
「LIBOR参照社債におけるフォールバック条項の導入に関する法的論点」

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

【金融庁】「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
【金融庁】「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」報告書の公表について
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和2年度)
【金融庁】株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会(第1回)議事要旨及び資料
【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について

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