キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN2019年11月22日に成立した改正外為法の概要と、エクイティ・ファイナンスへの影響(速報)
CAPITAL MARKETS BULLETIN仮想通貨交換業者等に関する事務ガイドラインの改正案の公表とICOに係る規制・監督への影響
CAPITAL MARKETS BULLETIN日本企業も見逃せないEUグリーンボンド基準の公表

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました
メディア
東 陽介 弁護士のコメントが、日本経済新聞3面『画一的な基準、投資に悪影響 東陽介弁護士』と題した記事に掲載されました
受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2020にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
受賞等
Asia Law & Practice の Asialaw Profiles 2020 The Definitive Guide to Asia-Pacific's Leading Domestic and Regional Law Firms (24th edition) にて高い評価を得ました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2019年11月29日外部セミナー
『〜2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用〜 有報の事業等のリスク、MD&A等における記述情報の充実化への対応と好事例の分析』
2019年9月18日外部セミナー
『コーポレート戦略に関するセミナー「有価証券報告書記述情報・コーポレートガバナンス状況開示」』
2019年8月23日外部セミナー
『IPOに必要な準備~上場体制整備の基本と法務・実務のポイント(大阪)』
2019年8月22日外部セミナー
『IPOに必要な準備~上場体制整備の基本と法務・実務のポイント(名古屋)』
2019年7月30日外部セミナー
『新株予約権の第三者割当やライツ・オファリング等を用いたファイナンス最新実務〜最新のファイナンス手法の仕組みとスキーム選定上の実務ポイントを徹底検証〜』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

書籍
『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
雑誌 論文
「不動産信託受益権の売買に係る運用財産相互間取引の規制を緩和する改正について」
座談会/対談
「M&A法制・実務の平成史と令和への展望 ~実務専門家が激動の平成M&A法制を振り返る」
雑誌 論文
「フェア・ディスクロージャー・ルール施行から1年 情報管理規程等の整備の実務」
雑誌 論文
「新株予約権の第三者割当を用いた資金調達の実務ポイント」

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
第2回「株式新規上場引受に関する検討会」議事次第
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について
第1回「株式新規上場引受に関する検討会」議事次第
金融審議会 市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(第2回)議事次第

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