J-REIT

様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、豊富な経験、高い専門性と事務所の総合力を最大限活用し、高品質のサービスを迅速に提供しています。

 当事務所は、2000年の制度導入、黎明期から今日に至るまで、数多くの投資法人や引受証券会社、スポンサーの法律顧問として、IPO、増資、物件取得、デットファイナンス、M&A等J-REITのあらゆる法律問題に関与し、圧倒的地位を築いてきました。最近では、私募REIT、ヘルスケアREIT、インフラファンド、シンガポール・ビジネス・トラストなどの新たな商品にも積極的に関与しています。

 J-REIT関連業務は、資産運用会社及び投資法人の設立、必要な許認可の取得、IPOに始まり、上場後の物件取得や公募増資、デットファイナンスなどの資金調達、役員会や投資主総会の機関運営、法定開示・適時開示・IR等の支援、M&Aや事業再生など多岐にわたります。このようにJ-REITの業務範囲は、キャピタル・マーケッツその他のファイナンス分野にとどまらず、非常に広範に及びます。様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、当事務所では、これまで培った豊富な経験及び高い専門性と、日本におけるリーディングファームとしての事務所の総合力を最大限活用し、あらゆる依頼に対し、高品質のサービスを迅速に提供できる体制を整えています。

 当事務所では、J-REITを主要な取扱業務としている多数の弁護士が所属するJ-REITプラクティスグループの担当パートナーを中心に、、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制、ジェネラル・コーポレートその他の隣接領域を含む様々な弁護士、REIT専門のパラリーガル等と協働し、迅速かつ効率的にサービスを提供できる体制を整えています。さらに、関係省庁、証券会社等への継続的な出向や情報交換を通じ、関係する主要なプレーヤーとの間で強い信頼関係を構築しており、2012年にはJ-REIT法制見直しのための金融審議会委員も輩出しています。

 当事務所のJ-REITプラクティス・チームは、これからも、依頼者の皆様に最良のサービスを提供し、J-REIT市場の健全な成長のために全力を尽くしていきます。

J-REIT:弁護士等

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J-REIT:特集

J-REIT:ニュースレター

REIT NEWSLETTER自己投資口取得の手続き等について
REIT NEWSLETTERREIT実務に関連する近時の法令制定等について
CAPITAL MARKETS BULLETINフェア・ディスクロージャー・ルールの導入~金融商品取引法の改正法案の提出を受けて~

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J-REIT:ニュース

受賞等
Chambers Asia Pacific 2018にて高い評価を得ました
メディア
尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました
受賞等
Financial Times紙による、FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2017において複数の部門で高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2017にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia 2016にて高い評価を得ました

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J-REIT:セミナー・講演

2017年10月19日外部セミナー
『アセットファイナンスの基礎~不動産・債権を引当てとしたファイナンス/民法改正も踏まえて~』
2017年10月5日外部セミナー
『上場インフラファンド組成の実務(追加開催)』
2017年9月13日外部セミナー
『上場インフラファンド組成の実務』
2017年5月16日外部セミナー
『第3296回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「インフラファンド組成と上場のポイント-J-REITとの相違点にも触れながら-」』
2017年4月20日外部セミナー
『インフラファンドの制度・実務と今後の展開』

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J-REIT:著書・論文

雑誌 論文
「上場企業による資金調達手法の特徴と比較」
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2017 – Japan Chapter」
「インフラファンド市場への上場に係る実務上の留意点」
書籍
『不動産投資法人(J-リート)設立と上場の手引き〔第3版〕』
雑誌 論文
「適格機関投資家等特例業務制度の改正と不動産ファンド実務への影響について」

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J-REIT:法務トピックス

不動産市場動向マンスリーレポート 平成27(2015)年8月

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