ストラクチャード・ファイナンス

最先端の金融取引において、幅広い法律知識及び取引経験に基づき、クリエイティブであると同時に、実践的な問題解決の方策を提供します。

 ストラクチャード・ファイナンスの分野においては、最先端の金融技術を駆使したファイナンスの仕組みの構築に当たり、深く、かつ幅広い法律知識・経験と、高度な金融技術の融合が求められます。

具体的な業務内容

 当事務所は、わが国におけるストラクチャード・ファイナンス取引の黎明期より、売掛債権、リース債権・クレジット債権、貸付債権(住宅ローン債権、消費者ローン債権)等の金銭債権を対象とする伝統的な証券化・流動化商品から、不良債権の証券化、CMBS(不動産・不動産担保ローンの証券化)、CDO(collateralized debt obligation)、シンセティックCDO等の応用取引、さらに最近では、知的財産ファイナンス、事業の証券化(whole business securitization)に至るまで、数々の先駆的かつチャレンジングな案件において主要な役割を担い、マーケットにおける確固たる地位を築いてきました。

 具体的な業務内容は、取引スキームの策定に当たっての助言、関連する法規制上の諸論点についての分析・検討、各種契約書及び投資家向け開示・説明書類の作成、格付機関その他関係当事者との折衝、法律意見書の作成等にわたります。

 検討対象となる法領域も、民法(動産・債権譲渡特例法も含む。)、会社法、商法、民事執行・倒産法、信託法といった基本法から、金融商品取引法、金融商品販売法といった投資家保護規制、資産流動化法、信託業法等の特別法、その他対象資産・オリジネーターの業種如何により、出資法、貸金業法、銀行法、保険業法、金融機関に関わる自己資本比率規制、不動産関連諸法(宅建業法、建築基準法、都市再開発法等)、知的財産権関連諸法(著作権法、特許法等)にまで及び、あらゆる法律問題に対応しています。

 また、資金調達者のカテゴリーで見ても、民間企業をオリジネーターとする案件のみならず、財投融資貸付債権の証券化等、国その他の公的機関による資金調達案件も含め、幅広く関与しています。

最近の傾向

 近年におけるもう一つの傾向として、コーポレート・ファイナンスとアセット/プロジェクト・ファイナンスの融合型取引(事業証券化の技術を活用した買収ファイナンス案件等に代表されます)が数多く行われるようになってきたことが挙げられますが、当事務所では、これらの取引において、種類株及び新株予約権等の会社法上のツールをも駆使した新たな取引スキームの構築・提案に力を発揮してきました。更には、カバードボンド、自己信託を用いた取引スキーム等、新しい分野・取引に関わる法的問題の分析・検討にも積極的に取り組み、成果を挙げています。

クリエイティブかつ実践的なサービスの提供

 こうした様々な法規制上・実務上の論点が複雑に絡み合った取引分野における、法技術(リーガルエンジニアリング)の粋を極めたクリエイティブなサービスの提供は、当事務所のストラクチャード・ファイナンス業務の最大の特色をなすものです。それと同時に、机上の議論に留まらず、常に実践的な問題解決の方策の提供に努めることも、当事務所の業務の要諦をなしています。

 また、取引組成時のみならず、最近往々にして見られるオリジネーターないしサービサー破綻時への対応(債権保全及び回収極大化のための対応、管財人等を含む関係当事者との折衝等)においても、徹底的な理論分析はもとより、当事務所の事業再生・倒産業務チームとの連携等を通じて、倒産実務に裏打ちされた実践的なアドバイスを提供することにより、力を発揮しています。

各種協議会・研究会における活動等

 これらの活動に加え、当事務所は、関係当局、マーケット参加者等による各種協議会・研究会にも数多く参加し、ストラクチャード・ファイナンスの分野におけるリーディング・ファームとして、関連法制の整備、適正な市場プラクティスの確立等に向けた提言を積極的に行っています。

ストラクチャード・ファイナンス:弁護士等

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ストラクチャード・ファイナンス:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産特定共同事業法の改正~SPCを用いる適格特例投資家限定事業を想定して~
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産投資市場政策懇談会報告書~不動産特定共同事業に関する制度のあり方について~
REIT NEWSLETTERヘルスケアリート~第7次医療法改正による影響を中心に~

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ストラクチャード・ファイナンス:ニュース

受賞等
IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2018にて高い評価を得ました
メディア
尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました
受賞等
石黒 徹 弁護士と佐藤 正謙 弁護士がEuromoneyの発行するEXPERT GUIDE "The Best of the Best 2017"において高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia Pacific 2017にて高い評価を得ました
受賞等
Legal 500にて高い評価を得ました

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ストラクチャード・ファイナンス:セミナー・講演

2017年10月19日外部セミナー
『アセットファイナンスの基礎~不動産・債権を引当てとしたファイナンス/民法改正も踏まえて~』
2017年10月18日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第161回):『金融機関による医療法人へのソリューションの提供について~医療法人を巡る近時の動向を踏まえて~』
2017年10月5日外部セミナー
『上場インフラファンド組成の実務(追加開催)』
2017年9月13日外部セミナー
『上場インフラファンド組成の実務』
2017年7月4日外部セミナー
『オーストラリア・英国及び日本におけるインフラビジネス/PPPの現状と課題:比較法的視点から将来のあるべき方向性を探る』

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ストラクチャード・ファイナンス:著書・論文

書籍
『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2017 – Japan Chapter」
雑誌 座談会/対談
「マイナス金利と金融法務-「金融法委員会の整理」を契機に-」
雑誌 論文
「適格機関投資家等特例業務制度の改正と不動産ファンド実務への影響について」
書籍
『投資信託・投資法人の法務』

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