電力/ガス

電力・ガスシステム改革下で激変するビジネス環境の中、最先端の情報・豊富な取引経験に基づくリーガル・サービスを提供します。

 2012年以降、電力・ガスの分野では、再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度の導入と見直し、電力システム改革(広域的運営推進機関の設立、小売自由化、発送電分離)、ガスシステム改革(小売事業化、導管分離)が進められ、ビジネス環境が激しく変動しています。

 当事務所では、資源エネルギー庁(再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室)、広域的運営推進機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、電力会社や商社、主要金融機関への弁護士の出向等を通じて、再生可能エネルギー発電事業に関する実務運用、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・改正法整備、各種プロジェクトにおける実務感覚や留意点に関する知見、情報、経験を蓄積しています。

 また、当事務所では、電力分野、ガス分野とも、各種プロジェクトについて、スポンサー、事業者、金融機関、EPC業者等のプロジェクト関係当事者等、様々な当事者を代理して、豊富な関与実績を有しております。
特に電力分野においては、石炭、LNG等の火力発電プロジェクトのほか、太陽光、風力、地熱(フラッシュ、バイナリ)、中小水力、バイオマスといった全ての再生可能エネルギーを利用した発電所の開発案件について、バラエティに富んだ豊富な経験を有しております。

電力/ガス:弁護士等

一覧へ

電力/ガス:特集

電力/ガス:ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETINエネルギー供給強靭化法による再エネ特措法の改正
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN水道の基盤強化を図るための改正水道法の成立
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN太陽光発電の未稼働案件対応に係る新ルールの公表

一覧へ

電力/ガス:ニュース

メディア
村上 祐亮 弁護士のコメントが、2019年12月12日付Asia Law Portalの『Legal Experts Predict 2020 Trends in Asia Pacific Region Infrastructure Development』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
メディア
伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました

一覧へ

電力/ガス:セミナー・講演

2020年8月28日外部セミナー
『洋上風力発電プロジェクトの最新実務〜入札戦略、送電系統、契約交渉、ファイナンスの横断的見地から〜』
2020年8月5日外部セミナー
『第4293回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2020年7月15日外部セミナー
『洋上風力発電プロジェクトの最前線の実務~最新の規制動向を踏まえた入札対応と実例に基づく事業開発・ファイナンスのノウハウ~』
2020年6月3日外部セミナー
『再エネ特措法 改正案のポイント(オンライン LIVE配信)』
2020年5月28日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第3回】』

一覧へ

電力/ガス:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Project Finance 2020 - Japan Chapter」
雑誌
「著者に聞く」
雑誌 その他
「多事争論 電力会社のコンプライアンス対策」
書籍
『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク」

一覧へ

電力/ガス:法務トピックス

【公正取引委員会/資源エネルギー庁】「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集の結果について
【環境省】「再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))」(1.0版)の開設について
【経済産業省】第9回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します
【法務省】法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針(令和2年4月13日 法務省新型コロナウイルス感染症対策本部決定)

一覧へ