電力/ガス

電力・ガスシステム改革下で激変するビジネス環境の中、最先端の情報・豊富な取引経験に基づくリーガル・サービスを提供します。

 2012年以降、電力・ガスの分野では、再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度の導入と見直し、電力システム改革(広域的運営推進機関の設立、小売自由化、発送電分離)、ガスシステム改革(小売事業化、導管分離)が進められ、ビジネス環境が激しく変動しています。

 当事務所では、資源エネルギー庁(再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室)、広域的運営推進機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、電力会社や商社、主要金融機関への弁護士の出向等を通じて、再生可能エネルギー発電事業に関する実務運用、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・改正法整備、各種プロジェクトにおける実務感覚や留意点に関する知見、情報、経験を蓄積しています。

 また、当事務所では、電力分野、ガス分野とも、各種プロジェクトについて、スポンサー、事業者、金融機関、EPC業者等のプロジェクト関係当事者等、様々な当事者を代理して、豊富な関与実績を有しております。
特に電力分野においては、石炭、LNG等の火力発電プロジェクトのほか、太陽光、風力、地熱(フラッシュ、バイナリ)、中小水力、バイオマスといった全ての再生可能エネルギーを利用した発電所の開発案件について、バラエティに富んだ豊富な経験を有しております。

電力/ガス:弁護士等

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電力/ガス:特集

電力/ガス:ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN水道の基盤強化を図るための改正水道法の成立
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN太陽光発電の未稼働案件対応に係る新ルールの公表
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の成立

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電力/ガス:ニュース

メディア
村上 祐亮 弁護士のコメントが、2019年12月12日付Asia Law Portalの『Legal Experts Predict 2020 Trends in Asia Pacific Region Infrastructure Development』と題した記事に掲載されました
受賞等
asialaw PROFILESの"Asialaw Leading Lawyers 2020"にて高い評価を得ました
メディア
伊藤 憲二 弁護士、市村 拓斗 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と独禁法(1) 概略』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(5) 消費者契約法の改正』と題した記事に掲載されました
メディア
篠原 孝典 弁護士のコラムが、電気新聞3面『電気事業と民法・消費者法(4) 他の主な改正事項』と題した記事に掲載されました

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電力/ガス:セミナー・講演

2020年6月10日外部セミナー
『洋上風力発電プロジェクトの最新実務~入札戦略、送電系統、契約交渉、ファイナンスの横断的見地から~』
2020年4月16日外部セミナー
『発電事業のプロジェクトファイナンス~最新実務・法改正を踏まえたリスク分析と契約実務の勘所~』
2020年2月21日外部セミナー
『第4161回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』
2020年2月12日外部セミナー
『洋上風力発電プロジェクトの規制と実務の最新動向~豊富な実績に基づき他では聞けない実践的なノウハウを解説~』
2019年12月13日外部セミナー
『基礎から学ぶ発電プロジェクトの契約実務』

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電力/ガス:著書・論文

雑誌
「著者に聞く」
雑誌 その他
「多事争論 電力会社のコンプライアンス対策」
書籍
『インフラ投資 ― PPP/PFI/コンセッションの制度と契約・実務』
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(5)瑕疵・欠陥リスク」
論文
「再エネ・インフラ投資のリスク(4)建設・完工リスク」

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電力/ガス:法務トピックス

【資源エネルギー庁】事業計画策定ガイドラインを改訂しました
【環境省】太陽光発電の環境配慮ガイドラインの公表及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
【経済産業省】プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、「ガイドライン」と「活用事例集」を改訂しました-目視検査代替の検証を実施 / タンク等の屋内での活用を促進-
【経済産業省】電気事業法施行令及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令の一部を改正する政令が閣議決定されました
【厚生労働省】「短時間・有期雇用労働者対策基本方針(案)」に寄せられた御意見について

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