環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

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環境法/地球温暖化対策:特集

環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETINグリーンボンド等を巡る国内外の最新動向
CAPITAL MARKETS BULLETIN日本企業も見逃せないEUグリーンボンド基準の公表
CAPITAL MARKETS BULLETINグリーンボンドの時代

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環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました

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環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2020年6月3日外部セミナー
『再エネ特措法 改正案のポイント(オンライン LIVE配信)』
2020年5月28日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第3回】』
2020年5月27日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第2回】』
2020年5月26日外部セミナー
『外出自粛の今だから学びたい電力・ガス小売ビジネスで勝ち抜く法律実務【第1回】』
2020年4月16日外部セミナー
『オンライン基礎セミナー 電気事業法 改正ポイント(LIVE配信)』

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環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「電力システム改革・パリ協定持続可能性のさらなる追求へ」
論文
「急拡大するグリーンボンドとは~メリット、要件、国内事例を総解説」
雑誌 論文
「グリーンボンドの概要と発行時の検討ポイント」
論文
「中国における環境規制の厳格化に伴うリスクと対応策」
論文
「中国における環境規制の執行の厳格化の動向」

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環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【環境省】環境デュー・ディリジェンスに関する手引書の公表について
【経済産業省】TCFDガイダンス2.0が公表されました -気候関連財務情報開示の更なる進展に向けて-
【国土交通省】「海事レポート2020」を公表 ~海事分野における様々な情報発信~
【環境省】「インパクトファイナンスの基本的考え方」について
【内閣府】都市再生基本方針(変更案)に関する意見募集について

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